学術雑誌
学術雑誌『イノベーション・マネジメント』
投稿論文募集(No.21、2024年3月刊行予定)
当研究センターでは、学術雑誌『イノベーション・マネジメント』の論文・研究ノートを広く学内外から募集しています。
2023年度の募集要項・投稿要領は以下のとおりです。
学術雑誌『イノベーション・マネジメント』No.21 募集要項 (2023年2月28日版)
- 掲載誌
学術雑誌『イノベーション・マネジメント』No.21(2024年3月末発行予定)定価2,500円 - テーマ
・経営行動のイノベーションに関する理論、歴史、政策の分析。
・地域、産業、企業、組織に関する理論と実証分析。
・企業家、ベンチャー・ファイナンス、インキュベーションに関する研究。
・その他、イノベーションに関する経営学的研究。 - 原稿分量
提出原稿は日本語あるいは英語とし、A4判 Word 40字×40行15枚(日本語24,000字、英語8,000ワード相当)を上限とします(要約とキーワードは除く)。詳しくは投稿要領をご参照ください。 - 提出期限
2023年5月9日(火)必着で、原稿と投稿申込書をE-mailで提出。
※投稿予定の方は、2023年4月23日(日)までに、当研究センターまでE-mailにてご連絡ください。 - その他
・原則として、提出原稿は全て2名以上のレフェリーによる査読を経ます。
・掲載された方には、本誌10部および抜き刷り50部を差し上げます。
【出版者】法政大学イノベーション・マネジメント研究センター
【編集委員会】委員長:佐野嘉秀 副委員長:長谷川翔平
編集委員:安藤直紀 稲垣京輔 宇田川勝 小川憲彦 川島健司 田路則子 田中洋 西川英彦 矢作敏行 李瑞雪
<問合せ及び原稿送付先> 〒102-8160 東京都千代田区富士見2-17-1
法政大学イノベーション・マネジメント研究センター
『イノベーション・マネジメント』編集委員会
TEL: 03(3264)9421 FAX: 03(3264)4690 E-mail: cbir@adm.hosei.ac.jp
『イノベーション・マネジメント』既刊目次
定価:2,500円(税込)
※No.1~15:一部を除き、法政大学学術機関リポジトリにリンク
※No.16以降:J-STAGEに登載
《論文》 |
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最低法人税率の全世界的導入 |
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金融資産の価格リターンとオーダー・フロー・インバランスの相互作用についての分析 |
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中小企業の「サステナビリティ経営」 |
新家 彰 |
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《査読付き投稿論文》 |
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戦略への縦断的アプローチによる組織アイデンティティ形成の考察 |
石谷 康人 |
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Business Succession to Women in Small and Medium-Sized Enterprises: |
Yoshiko Kurosawa |
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《研究ノート》 |
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組織哲学研究序説 |
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大日本製薬株式会社の設立および発展経緯の考察 |
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《書評》 |
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中野貴之編著『IFRS適用の知見―主要諸国と日本における強制適用・任意適用の分析―』同文舘出版、2020年9月 |
米山 祐司 |
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和田充夫・梅田悦史・圓丸哲麻・鈴木和宏・西原彰宏著 |
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佐野嘉秀著『英国の人事管理・日本の人事管理―日英百貨店の仕事と雇用システム―』東京大学出版会、2021年2月 |
石山 恒貴 |
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金容度著『日本の企業間取引―市場性と組織性の歴史構造―』 有斐閣、2021年3月 |
武田 晴人 |
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《論文》 |
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その他の包括利益と持分 |
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イタリア農業の底力 |
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Facebookページにおけるネガティブ効果の発生とリレーションシップへの影響 |
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中小製造業の海外販路開拓プロセスとその実現要因 |
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持続可能なサプライチェーンの推進における3つのアプローチとその戦略的活用 |
森 翔人
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1870年代~1910年代の道修町薬業者の活動から見た大阪薬業界の発展 |
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取引コストを伴う最適消費・投資問題の進展について |
吉川 大介 |
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ファンコミュニティ・アイデンティフィケーション |
伊藤 真紀 |
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《査読付き投稿論文》 |
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アーキテクチャ理論からみた技術世代変化への対応について |
前田 篤志 立本 博文 |
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《研究ノート》 |
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大学生の起業意思に関する調査レポート |
玉井 由樹
鹿住 倫世 藤村 まこと 山田 裕美 五十嵐 伸吾 |
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ディグローバリゼーションの理論的分析視角 |
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《査読付き研究ノート》 |
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明治23年商法計算規定の制定の背景 |
高野 裕郎 |
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テレワーク制度の適用有無がテレワーカーにどのような影響を及ぼしているのか |
千野 翔平 |
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《書評》 |
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國部克彦・西谷公孝・北田皓嗣・安藤光展著 |
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小川孔輔著 |
上田 隆穂 |
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田路則子著 |
江島 由裕 |
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《論文》 |
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中小企業の事業承継に伴う相続税と贈与税の租税優遇措置 |
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実験会計研究の未来 |
田口 聡志 上枝 正幸 廣瀬 喜貴 |
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プロボノプログラムがコンサルタントの技能形成に与える影響 |
高橋 宏明
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Facebookページにおける消費者エンゲージメント行動 |
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QCAを活用したブランドポジショニングの検証 |
木戸 茂 |
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Legitimacy of Corporate Social Innovation: Legitimizing Resource Mobilization for Corporate Social Innovation in the Case Studies in Japan |
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《査読付き投稿論文》 |
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パテントクラスターの導出における地域産業政策への応用可能性 |
永井 武 |
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《査読付き研究ノート》 |
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創薬における「創薬標的選定能力」 |
奥山 亮 辻本 将晴 |
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中小製造業のデジタル技術への対応戦略 |
藤坂 浩司 |
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《調査資料》 |
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持続可能な食料生産の地球環境への影響 |
青木 恭子 |
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《書評》 |
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横山斉理著 |
久保 知一 |
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公文溥・糸久正人編著 |
藤本 隆宏 |
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長谷川直哉編著 |
四宮 正親 |
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《論 文》 |
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日本企業のサステナビリティ目標設定に対する分析 |
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創業者企業の取締役の軌跡、1950–2017 ―パナソニックとソニーの役員属性分析― |
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ブランド・コミュニティ研究へのマルチレベル分析の適用可能性 |
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《研究ノート》 |
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セブン‐イレブン北京(天津)の事例でみるコンビニ国際化の課題と進展 |
鍾 淑玲 |
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《査読付き研究ノート》 |
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テクノロジー・アントレプレナーシップにおけるアイデンティティ形成と戦略遂行の結びつき |
石谷 康人 |
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B2Bプラットフォーム型流通企業と中国流通革新 ―星利源社の事例研究― |
王 亦菲 |
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高齢者雇用促進のソーシャル・イノベーションに関する事例研究 |
岸田 泰則 |
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官民データのオープン化政策の変遷とデータ活用の社会的意義に関する一考察 |
楽 奕平 |
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《書評》 |
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田中洋著『ブランド戦略論』有斐閣、2017年12月 |
青木 幸弘 |
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小池和男著『企業統治改革の陥穽 ―労組を活かす経営―』 |
奥西 好夫 |
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洞口治夫著『MBA のナレッジ・マネジメント ―集合知創造の現場としての社会人大学院―』文眞堂、2018年2月 |
根橋 玲子 |
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長谷川直哉編著『統合思考と ESG 投資 ―長期的な企業価値創出メカニズムを求めて―』文眞堂、2018年3月 |
北川 哲雄 |
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No.15 2018年3月 (2,500円)
No.14 2017年3月 (2,500円)
No.13 2016年3月 (2,500円)
No.12 2015年3月 (2,500円)
No.11 2014年3月 (2,500円)
No.10 2013年3月 (2,500円)
No.9 2012年3月 (2,500円)
No.8 2011年3月 (2,500円)
No.7 2010年3月 (2,500円)
No.6 2009年3月 (2,500円)
No.5 2008年3月 (2,500円)
No.4 2007年3月 (2,500円)
No.3 2006年3月 (2,500円)
No.2 2005年3月 (2,500円)
No.1 2004年5月 (2,500円)