学術雑誌

学術雑誌『イノベーション・マネジメント』

投稿論文募集(No.22、2025年3月刊行予定)

当研究センターでは、学術雑誌『イノベーション・マネジメント』の論文・研究ノートを広く学内外から募集しています。
2024年度の募集要項・投稿要領は以下のとおりです。

学術雑誌『イノベーション・マネジメント』No.22 募集要項 (2024年2月29日版)

  1. 掲載誌
    学術雑誌『イノベーション・マネジメント』No.22(2025年3月末発行予定)定価2,500円
  2. テーマ
    ・経営行動のイノベーションに関する理論、歴史、政策の分析。
    ・地域、産業、企業、組織に関する理論と実証分析。
    ・企業家、ベンチャー・ファイナンス、インキュベーションに関する研究。
    ・その他、イノベーションに関する経営学的研究。
  3. 原稿分量
    提出原稿は日本語あるいは英語とし、A4判 Word 40字×40行15枚(日本語24,000字、英語8,000ワード相当)を上限とします(要約とキーワードは除く)。詳しくは投稿要領をご参照ください。
  4. 提出期限
    2024年5月9日(木)必着で、原稿と投稿申込書をE-mailで提出。
    ※投稿予定の方は、2024年4月23日(火)までに、当研究センターまでE-mailにてご連絡ください。
  5. その他
    ・原則として、提出原稿は全て2名以上のレフェリーによる査読を経ます。
    ・掲載された方には、本誌10部および抜き刷り50部を差し上げます。

【出版者】法政大学イノベーション・マネジメント研究センター
【編集委員会】委員長:佐野嘉秀 副委員長:長谷川翔平
       編集委員:安藤直紀 稲垣京輔 宇田川勝 小川憲彦 川島健司 田路則子 田中洋 西川英彦 李瑞雪

<問合せ及び原稿送付先> 〒102-8160 東京都千代田区富士見2-17-1
              法政大学イノベーション・マネジメント研究センター
              『イノベーション・マネジメント』編集委員会
              TEL: 03(3264)9421 FAX: 03(3264)4690 E-mail: cbir@adm.hosei.ac.jp

『イノベーション・マネジメント』既刊目次

定価:2,500円(税込)
※No.1~15:一部を除き、法政大学学術機関リポジトリにリンク
※No.16以降:J-STAGEに登載

No.21 2024年3月 (2,500円)
《論文》

中堅・中小企業における人事施策導入の時間差効果

島貫 智行

佐藤 博樹

通信社と広告会社の一体経営
―電通創業者光永星郎が構想したパーパス経営―

グローバリゼーション/ディグローバリゼーションのダイナミズムと経済システムの変容
―制度・組織革新とシステム形成の視点から―

《査読付き投稿論文》

日本企業におけるDXの促進要因
―サイモンの人工物論の観点から―

今川 智美

歯車市場におけるビジネスシステムの形成メカニズム
―小原歯車工業事例研究―

千葉 敦

Form 10-Kのテキストを使用した不正会計検知モデルの研究
―文献レビューを通した課題と展望―

宮後 圭佑

佐藤 夏輝

小村 亜唯子

平井 裕久

《研究ノート》

フード・バリューチェーンにおける第二レイヤーアクターの役割
―大隅テリトーリオの事例から―

藤本 真

東南アジアの農林水産業に従事する障害者とイノベーション

《査読付き研究ノート》

バイオテクノロジーを用いた新薬開発のイノベーションプロセス
―なぜ、新薬市場は小規模化するのか―

山崎 挙央

《資料》

公認心理師と産業カウンセラーの歴史
―文献調査とインタビューによる研究―

安齊 順子

宮田 はる子

金築 智美

《書評》

木村純子・中村丁次編著『持続可能な酪農―SDGsへの貢献―』中央法規出版、2022年3月

生源寺 眞一

李瑞雪・安藤康行編著『業界別 物流管理とSCMの実践』ミネルヴァ書房、2022年5月

加藤 康

梅津亮子著『非営利組織のマネジメント・コントロール―予算行動に関する実態調査―』全国公益法人協会、2022年8月

望月 恒男

土肥将敦著『社会的企業者―CSIの推進プロセスにおける正統性―』千倉書房、2022年9月

稲葉 祐之

長谷川直哉編著『サステナビリティ・トランスフォーメーションと経営構造改革』文眞堂、2023年3月

村井 秀樹

金容度著『日本経営論』博英社、2023年3月

沢井 実

No.20 2023年3月 (2,500円)
《論文》

自律的なキャリア意識がキャリア・サクセスに与える影響
―「企業内マイクロ・データ」と「質問紙調査」の統計分析―

武石 恵美子

林 絵美子

アメリカの戦後企業体制における労使関係の形成
―第二次大戦期の戦時労使関係による制度・組織転換を中心として―

消費税法におけるインボイス方式の導入

日本中小企業の国際化に関する研究の現状と課題
―2010年以降の変化を中心に―

ロジスティクス・クラスター形成のメカニズム
―システマティック・リテラチャー・レビューに基づいて―

《査読付き投稿論文》

中小企業における海外子会社への組織文化移転に関する一考察
―グローバル人材不足を補完する組織マネジメント―

相原 君俊

間接的アプローチによる顧客間相互作用の創出
―テンセントSNS におけるユーザーネットワークの構築・収益化の実現―

宮川 幸子

《研究ノート》

日本の地域発展モデルの構築
―イタリアのテリトーリオ戦略の適用―

米国におけるセグメント会計基準の改定案
―FASBによる公開草案―

《査読付き研究ノート》

日本における黎明期のソーシャル・ビジネスに関する一考察
―北海道光生舎の取り組みを事例に―

佐藤 俊恵

《書評》

矢作敏行著『コマースの興亡史―商業倫理・流通革命・デジタル破壊―』日本経済新聞出版、2021年10月

川島健司著『起業ストーリーで学ぶ会計』中央経済社、2021年10 月

田中洋編著『ブランド戦略ケースブック2.0―13の成功ストーリー―』同文舘出版、2021年11月

髙橋 広行

木村純子・陣内秀信編著『イタリアのテリトーリオ戦略―甦る都市と農村の交流―』白桃書房、2022年3月

上田 隆穂

橋爪絢子・黒須正明著『現場の声から考える人間中心設計』共立出版、2022年3月

篠原 稔和

No.19 2022年3月 (2,500円)
《論文》

最低法人税率の全世界的導入
―BEPSに関するOECD/G20包摂的枠組の成果―

金融資産の価格リターンとオーダー・フロー・インバランスの相互作用についての分析

中小企業の「サステナビリティ経営」
―取り組みプロセスと従業員の意識変化―

新家 彰

《査読付き投稿論文》

戦略への縦断的アプローチによる組織アイデンティティ形成の考察

石谷 康人

Business Succession to Women in Small and Medium-Sized Enterprises:
A Comparative Analysis of Intra-relative and Non-relative Succession

Yoshiko Kurosawa

《研究ノート》

組織哲学研究序説
―イノベーション創出の基礎理論―

大日本製薬株式会社の設立および発展経緯の考察
―『我社五十年のあゆみ』を中心として―

《書評》

中野貴之編著『IFRS適用の知見―主要諸国と日本における強制適用・任意適用の分析―』同文舘出版、2020年9月

米山 祐司

和田充夫・梅田悦史・圓丸哲麻・鈴木和宏・西原彰宏著
『ブランド・インキュベーション戦略―第三の力を活かした ブランド価値協創―』有斐閣、2020年11月

佐野嘉秀著『英国の人事管理・日本の人事管理―日英百貨店の仕事と雇用システム―』東京大学出版会、2021年2月

石山 恒貴

金容度著『日本の企業間取引―市場性と組織性の歴史構造―』 有斐閣、2021年3月

武田 晴人

No.18 2021年3月 (2,500円)
《論文》

その他の包括利益と持分

イタリア農業の底力
―テリトーリオに埋め込まれた農業活動による地域活性化―

Facebookページにおけるネガティブ効果の発生とリレーションシップへの影響

中小製造業の海外販路開拓プロセスとその実現要因
―テキスタイル産業における欧米・新興国企業との取引を中心に―

持続可能なサプライチェーンの推進における3つのアプローチとその戦略的活用
―アパレル業界におけるX社のCSR調達の事例から―

森 翔人

1870年代~1910年代の道修町薬業者の活動から見た大阪薬業界の発展

取引コストを伴う最適消費・投資問題の進展について

吉川 大介

ファンコミュニティ・アイデンティフィケーション
―プロスポーツにおける因子構造、先行要因、結果要因の検証―

伊藤 真紀

《査読付き投稿論文》

アーキテクチャ理論からみた技術世代変化への対応について

前田 篤志

立本 博文

《研究ノート》

大学生の起業意思に関する調査レポート
―GUESSS2018調査結果における日本のサンプル分析―

玉井 由樹

鹿住 倫世

藤村 まこと

山田 裕美

五十嵐 伸吾

ディグローバリゼーションの理論的分析視角
―パンデミックによる外生的危機と国際経営―

《査読付き研究ノート》

明治23年商法計算規定の制定の背景
―商法の形成過程に対する考察を中心に―

高野 裕郎

テレワーク制度の適用有無がテレワーカーにどのような影響を及ぼしているのか

千野 翔平

《書評》

國部克彦・西谷公孝・北田皓嗣・安藤光展著
『創発型責任経営―新しいつながりの経営モデル―』 日本経済新聞出版社、2019年6月

小川孔輔著
『「値づけ」の思考法』日本実業出版社、2019年7月

上田 隆穂

田路則子著
『起業プロセスと不確実性のマネジメント ―首都圏とシリコンバレーの Web ビジネスの成長要因―』白桃書房、2020年3月

江島 由裕

No.17 2020年3月 (2,500円)
《論文》

中小企業の事業承継に伴う相続税と贈与税の租税優遇措置

実験会計研究の未来

田口 聡志

上枝 正幸

廣瀬 喜貴

プロボノプログラムがコンサルタントの技能形成に与える影響

高橋 宏明

Facebookページにおける消費者エンゲージメント行動
―「いいね」とコメントの差異―

QCAを活用したブランドポジショニングの検証
―MSDO/MDSOからのアプローチ―

木戸 茂

Legitimacy of Corporate Social Innovation: Legitimizing Resource Mobilization for Corporate Social Innovation in the Case Studies in Japan

《査読付き投稿論文》

パテントクラスターの導出における地域産業政策への応用可能性
―地域産業政策立案手法の検討―

永井 武

《査読付き研究ノート》

創薬における「創薬標的選定能力」
―革新的新薬創製の競争優位に寄与する新しい能力概念とその成因―

奥山 亮

辻本 将晴

中小製造業のデジタル技術への対応戦略
―株式会社サイトウ製作所を事例にして―

藤坂 浩司

《調査資料》

持続可能な食料生産の地球環境への影響
―動物性から植物性タンパク質への転換における諸課題―
(ハリー・エイキング博士のアムステルダム自由大学でのインタビュー記録)

小川 孔輔

青木 恭子

《書評》

横山斉理著
『小売構造ダイナミクス―消費市場の多様性と小売競争―』有斐閣、2019年2月

久保 知一

公文溥・糸久正人編著
『アフリカの日本企業―日本的経営生産システムの移転可能性―』時潮社、2019年3月

藤本 隆宏

長谷川直哉編著
『企業家に学ぶESG経営―不連続な社会を生き抜く経営構想力―』文眞堂、2019年3月

四宮 正親

No.16 2019年3月 (2,500円)
《論 文》

日本企業のサステナビリティ目標設定に対する分析

創業者企業の取締役の軌跡、1950–2017 ―パナソニックとソニーの役員属性分析―

ブランド・コミュニティ研究へのマルチレベル分析の適用可能性
―Facebook ページへのリレーションシップがロイヤルティに及ぼす影響の検討―

《研究ノート》

セブン‐イレブン北京(天津)の事例でみるコンビニ国際化の課題と進展

鍾 淑玲

《査読付き研究ノート》

テクノロジー・アントレプレナーシップにおけるアイデンティティ形成と戦略遂行の結びつき

石谷 康人

B2Bプラットフォーム型流通企業と中国流通革新 ―星利源社の事例研究―

王 亦菲

高齢者雇用促進のソーシャル・イノベーションに関する事例研究

岸田 泰則

官民データのオープン化政策の変遷とデータ活用の社会的意義に関する一考察

楽 奕平

《書評》

田中洋著『ブランド戦略論』有斐閣、2017年12月

青木 幸弘

小池和男著『企業統治改革の陥穽 ―労組を活かす経営―』
日本経済新聞出版社、2018年1月

奥西 好夫

洞口治夫著『MBA のナレッジ・マネジメント ―集合知創造の現場としての社会人大学院―』文眞堂、2018年2月

根橋 玲子

長谷川直哉編著『統合思考と ESG 投資 ―長期的な企業価値創出メカニズムを求めて―』文眞堂、2018年3月

北川 哲雄

No.15 2018年3月 (2,500円)

No.14 2017年3月 (2,500円)

No.13 2016年3月 (2,500円)

No.12 2015年3月 (2,500円)

No.11 2014年3月 (2,500円)

No.10 2013年3月 (2,500円)

No.9 2012年3月 (2,500円)

No.8 2011年3月 (2,500円)

No.7 2010年3月 (2,500円)

No.6 2009年3月 (2,500円)

No.5 2008年3月 (2,500円)

No.4 2007年3月 (2,500円)

No.3 2006年3月 (2,500円)

No.2 2005年3月 (2,500円)

No.1 2004年5月 (2,500円)

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