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学術雑誌『イノベーション・マネジメント』

No.23（2026年3月刊行予定）の投稿論文募集は終了しました

『イノベーション・マネジメント』既刊目次

定価：2,500円（税込）
※No.1～15：一部を除き、法政大学学術機関リポジトリにリンク
※No.16以降：J-STAGEに登載

No.22　2025年3月（2,500円）

目　次

《論文》

企業家史におけるエフェクチュエーション理論とCSV 概念による統合的分析
―社会リスクの変化とビジネスオポチュニティ：三好武夫・後藤康男―

客員研究員	片山郁夫［Ikuo Katayama］
所　属	立教大学大学院ビジネスデザイン研究科特任教授
専門分野	サステイナビリティ経営、経営戦略、企業家史
主要研究・業績	『わが国損害保険産業の発展史:大衆保険にみる競争・協調のダイナミズムとサスティナビリティ』デザインエッグ社、2022年5月。「企業家史におけるエフェクチュエーション理論とCSV 概念による統合的分析−社会リスクの変化とビジネスオポチュニティ：三好武夫・後藤康男−」『イノベーション・マネジメント』No.22、2025年3月。「通信社と広告会社の一体経営−電通創業者光永星郎が構想したパーパス経営−」『イノベーション・マネジメント』No.21、2024年3月。「小型モーター革命と標準化戦略－マブチモーターにみるパーパス経営の原点－」法政大学イノベーション・マネジメント研究センターワーキングペーパーNo.246、2022年4月。「戦後の自動車保険にみるアウトサイド・インの価値創造戦略」『サステイナブルマネジメント』第18巻、46-61頁、2019年。

グローバリゼーション／ディグローバリゼーションのダイナミズムと経済システムの変容
―制度・組織革新とシステム形成の視点から（続・完）―

客員研究員	河村哲二［Tetsuji Kawamura］
所　属	法政大学名誉教授
専門分野	アメリカ経済、国際経営、グローバル経済、理論経済学
主要研究・業績	河村哲二「グローバリゼーション／ディグローバリゼーションのダイナミズムと経済システムの変容――制度・組織革新とシステム形成の視点から――」（1，続･完）法政大学イノベーション・マネジメント研究センター『イノベーション・マネジメント』 21 巻、2024年3月・22巻、2005年3月。河村哲二「現代のインフレーションの段階論的解明―景気循環論アプローチ―」経済理論学会『季刊経済理論』第61巻1号、2024年4月。河村哲二「アメリカの戦後企業体制における労使関係の形成―第二次大戦期の戦時労使関係による制度・組織転換を中心として―」『イノベーション・マネジメント』No.20, 2023年3月。河村哲二「パックス・アメリカーナ段階確立期のアメリカの資本蓄積体制の特質とその形成――第二次大戦戦時経済下の制度・組織転換の意義との関連で」『経済志林』第89巻第2号（河村哲二教授退職記念号）、2022年3月。 Kawamura, Tetsuji,“The Global Financial and Economic Crisis and Marxian Crisis Theory-- From the Perspective of the Stages Theory originated by the Uno School,"Hosei University Faculty of Economics, KEIZAI SHIRIN (The Hosei University Economic Review), Vol.88, No.4, 2, 2021.03.20.

女性起業家育成における伴走サークル型支援プログラムの効果検証
―ネットワーク形成とロールモデル効果に着目したアクションリサーチから―

兼担所員	姜理惠［Rihyei Kang］
所　属	デザイン工学部教授
専門分野	アントレプレナーシップ、スタートアップ、起業家、起業家教育、ファミリービジネス、事業承継
主要研究・業績	姜理惠『コンテンツ創造プロセスとクリエイターのマネジメント』晃洋書房、2023年2月 Murakami, N, Kang, R, "Qualitative Study on the Problems of Successor Education in General Graduate Schools in Rural Areas of Japan", Proceedings of The Southeast Asian Conference on Education (SEACE2023) 2023年2月中條孝一, 姜理惠「ファミリー企業の核を紐解く「ファミリネス」—— システマティック・レビューによる探索」ファミリービジネス学会誌10号、3-17、2022年12月中條孝一, 姜理惠, 岸田伸幸「産地ビジネス・エコシステムにおける企業家の実践 ―― 燕三条ブランドと産地ステークホルダーとの相互作用」地域活性研究17号、157-166、2022年11月 Hiranuma, T, Kang, R, "An Exploratory Study of Creativity in Business Domain: A Systematic Literature Review", Proceedings of PICMET '22: Technology Management and Leadership in Digital Transformation - Looking Ahead to Post-COVID Era, USA. 2022年8月

戸田江里子

日本の製薬企業における国際戦略的提携に関する一考察
―支配、補完、共創による外部資源の獲得・活用と提携マネジメント―

客員研究員	佐藤拓［Taku Sato］
所　属	千葉大学客員教授
専門分野	経営戦略論、国際経営論、産業組織論（医薬品産業）、アジア経済
主要研究・業績	「M&Aを活用した日本の製薬企業のグローバル化移行プロセスに係る一考察～武田薬品工業の事例から～」『異文化経営研究』第21号、pp.15-29、2024年12月「日本の製薬企業における国際戦略的提携に関する一考察～支配、補完、共創による外部資源の獲得・活用と提携マネジメント～」『イノベーション･マネジメント』No.22、pp.101-126、2025年3月「BIO2023、じわり高まる日本のスタートアップの存在感」『日経バイオテクonline』2023年6月『パキスタンビジネス最前線～駐在員が見た実力と未来～』（単著）ジェトロ 2000年7月「パキスタンー持続的成長への過渡期」渡辺利男編『アジア経済読本（第２版）』第14章東洋経済新報社 pp.321-336 1998年5月

米軍基地周辺の土地保全に向けた取組
―国防総省とパートナーの協働―

客員研究員	鈴木滋［Shigeru Suzuki］
所　属	上智大学地球環境研究所客員研究員
専門分野	米軍基地問題、基地と環境、米国の安全保障
主要研究・業績	「米軍基地周辺の土地保全に向けた取組―国防総省とパートナーの協働―」『イノベーション・マネジメント』22号, 2025年3月「在日米軍施設の整備と継戦能力、抗たん性の強化―米側予算による整備を中心に―」『レファレンス』870号, 2023年6月「米海兵隊の新たな戦略コンセプトと将来計画―進化か退行か、注目される成否―」『レファレンス』867号, 2023年3月『米国本土における基地環境問題―訓練規制と土地利用管理―』（三和書籍, 2022）「在日米軍によるオスプレイの配備と訓練活動―経緯と現状―」『レファレンス』854号, 2022年2月

森林における自然災害と林道復旧工事
―降水量による林道災害の定量的分析―

客員研究員	竹内秀樹［Hideki Takeuchi］
所　属	株式会社ジーウェブ顧問
専門分野	公共政策
主要研究・業績	「製材利用を目的とした人工林における二酸化炭素吸収機能の有効性の評価と考察－森林管理及び林道整備による排出量との収支を含めて－」（博士論文）、法政大学、2022年9月「林道整備における二酸化炭素排出量の定量的検証」、『サスティナブルマネジメント』第18巻、pp.62-82、2019年3月「管理された森林に於ける二酸化炭素収支の定量的検証−スギの種苗生産から原木・製材まで−」、『サスティナブルマネジメント』第15巻、pp.44-57、2016年3月

小林靖和

スピンオフ・ネットワーク形成と発展のメカニズム
―事業停止が生んだスピンオフにおける刷り込みの分析―

兼担所員	田路則子［Noriko Taji］
所　属	経営学部教授
専門分野	技術経営、ハイテクスタートアップ
主要研究・業績	「スウェーデンの起業家大学から生まれるハイテク・スタートアップ」田路則子・五十嵐伸吾『マーケティングジャーナル』43号4巻, pp.31-42, 2024. 「大学生の起業意思形成モデルの検証」田路則子・藤村まこと・玉井由樹『組織科学』第56巻第4号, pp.81-94, 2023年「フロー経験と起業マインドー3日間のStartup Weekendは起業マインドを高めるのか」田路則子・浅川希洋志・林永周・山田裕美『ベンチャーズレビュー』日本ベンチャー学会, 第38巻, pp.25-30, 2021年『起業プロセスと不確実性のマネジメント-首都圏とシリコンバレーのWebビジネスの成長要因』田路則子、白桃書房、2020年 “Resource Acquisition in High-Tech Startup Global Strategies,” Noriko Taji, Technology, Innovation, Entrepreneurship and Competitive Strategy, Emerald Publishing Group,Vol.14, pp.263-287, 2014

福嶋路

客員研究員	五十嵐伸吾［Shingo Igarashi］
所　属	九州大学名誉教授
専門分野	アントレプレナーシップ
主要研究・業績	怱那憲治・長谷川博和・高橋徳行・山田仁一郎・五十嵐伸吾『アントレプレナーシップ入門～ベンチャーの創造を学ぶ[新版]』, 有斐閣, 2022.09

若者の裏アカウント保持行動の心理分析
―将来不安、顕示欲求を鍵として―

樋口広喜

中村文亮

客員研究員	中川功一［Koichi Nakagawa］
所　属	株式会社やさしいビジネスラボ代表取締役
専門分野	経営戦略論、イノベーション・マネジメント、国際経営
主要研究・業績	ロン・アドナー（著）中川功一（監修）（2022）『エコシステム・ディスラプション』東洋経済． Nakagawa, K., & Kosaka, G. (2022). What social issues do people invest in? An examination based on the empathy–altruism hypothesis of prosocial crowdfunding platforms. Technovation, 102508. Takata, M., Nakagawa, K., Yoshida, M., Matsuyuki, T., Matsuhashi, T., Kato, K., & Stevens, A. J. (2022). Nurturing entrepreneurs: How do technology transfer professionals bridge the Valley of Death in Japan?. Technovation, 109, 102161. Nakagawa, K. and Nakaya, M. (2021). Competitive positioning as antecedents of explorative and exploitative technological acquisitions: Evidence from semiconductor industry. International Journal of Innovation Management, 25(3). Abdalla, S., & Nakagawa, K. (2021). The Interplay of Digital Transformation and Collaborative Innovation on Supply Chain Ambidexterity. Technology Innovation Management Review, 11(3): 45-56.

《査読付き投稿論文》

企業合併・統合を通じた製品イノベーションと企業成長に関する一考察
―王子ホールディングスによる共創的製品開発と事業転換―

石﨑啓太

木質バイオマス発電の技術改善によるコスト低減と炭素価格の評価

海邉健二

大友順一郎

《研究ノート》

シンガポールにおける変わりゆく障害者の労働および雇用政策

兼担所員	佐野竜平［Ryuhei Sano］
所　属	現代福祉学部教授
専門分野	障害者権利条約、障害インクルーシブな国際協力・開発、東南アジア・その他アジア、人馬のウェルビーイング
主要研究・業績	佐野竜平、日詰正文『東南アジアにおける発達障害者政策に関する横断的比較』、国立のぞみの園、2023年「介護分野における外国人材政策の現状」『循環型人材確保・育成とベトナムとの国際協力』（編著）、2022年佐野竜平、高見京太、柏村晋史『人馬のウェルビーイングへの取り組み』、法政大学現代福祉学部、2022年「外国人労働者の活用」『社会就労センターハンドブック働く支援のあり方』（共著）、全国社会就労センター協議会、2022年『An Analysis of the Challenges and Strategies to Improve and Strengthen the Employment Status of Persons with Disabilities in Asia』、Journal of Communication Studies、2021年

インフルエンサー投稿における商業的意図の露見時にスポンサーシップ開示はいかに作用するか

渋瀬雅彦

M&A を実施した中小企業の特徴とは
―M&A コンピタンスの視点から―

兼担所員	丹下英明［Hideaki Tange］
所　属	大学院イノベーション・マネジメント研究科教授
専門分野	中小企業経営、国際経営、起業
主要研究・業績	丹下英明、足立裕介、奥山雅之『中小企業の新たな国際化とマネジメント』法政大学イノベーション・マネジメント研究センター叢書、同友館、2024年7月丹下英明「中小企業におけるサステナビリティ経営への取り組みプロセス―CSVの視点を踏まえて」一般社団法人商工総合研究所『商工金融』73巻 12号、pp.4-24、2023年12月奥山雅之、加藤秀雄、柴田仁夫、丹下英明『繊維・アパレルの集団間・地域間競争と産地の競争力再生』文眞堂、2022年3月丹下英明「タイ進出中小企業の現状と課題」『アジア新世代ビジネスの展望』一般財団法人企業共済協会pp.129-148、2021年3月丹下英明「中小製造業の海外販路開拓プロセスとその実現要因 : テキスタイル産業における欧米・新興国企業との取引を中心に」『イノベーション・マネジメント』18、法政大学イノベーション・マネジメント研究センター、pp.89-104、2021年3月

大学生の起業意思に関する調査レポート
―GUESSS2021-2023 調査結果における日本のサンプル分析―

松本修平

柳淳也

山田仁一郎

玉井由樹

藤村まこと

山田裕美

鹿住倫世

兼担所員	田路則子［Noriko Taji］
所　属	経営学部教授
専門分野	技術経営、ハイテクスタートアップ
主要研究・業績	「スウェーデンの起業家大学から生まれるハイテク・スタートアップ」田路則子・五十嵐伸吾『マーケティングジャーナル』43号4巻, pp.31-42, 2024. 「大学生の起業意思形成モデルの検証」田路則子・藤村まこと・玉井由樹『組織科学』第56巻第4号, pp.81-94, 2023年「フロー経験と起業マインドー3日間のStartup Weekendは起業マインドを高めるのか」田路則子・浅川希洋志・林永周・山田裕美『ベンチャーズレビュー』日本ベンチャー学会, 第38巻, pp.25-30, 2021年『起業プロセスと不確実性のマネジメント-首都圏とシリコンバレーのWebビジネスの成長要因』田路則子、白桃書房、2020年 “Resource Acquisition in High-Tech Startup Global Strategies,” Noriko Taji, Technology, Innovation, Entrepreneurship and Competitive Strategy, Emerald Publishing Group,Vol.14, pp.263-287, 2014

《査読付き研究ノート》

Co-Innovation コモンズの生活の豊かさ革命
―「共豊潤縁」基軸パラダイムへの転換―

池田啓実

齊藤弘久

従業員エンゲージメント向上に関する一考察
―タイ日系製造業のホワイトカラーとブルーカラーを対象に―

桶川理恵

経営理念の多様性に関する探索的研究
―三方よし理念の由来の視点から―

三木田尚美

《書評》

梅崎修・南雲智映・島西智輝著『日本的雇用システムをつくる 1945–1995 ―オーラルヒストリーによる接近―』東京大学出版会、2023年2月

中林真幸

田中洋編『デジタル時代のブランド戦略』有斐閣、2023年11月

松井剛

岡田庄生著『ユーザー発案者効果 ―ユーザー創造製品のマーケティング・コミュニケーション戦略―』碩学舎、2024年3月

石井裕明

木村純子・陣内秀信編著『南イタリアの食とテリトーリオ ―農業が社会を変える―』白桃書房、2024年 3月

兼担所員	稲垣京輔［Kyosuke Inagaki］
所　属	経営学部教授
専門分野	経営組織論、事業創造論、中小企業経営論
主要研究・業績	『産業クラスター戦略による地域創造の新潮流』白桃書房（分担執筆）、2017年2月 “The relational changes between cluster manager and cluster entrepreneurs in creative field”, Proceeding of RENT XXX, Antwerpen、2016年11月 “Domain transitions in creative contexts; The practice change for social cognition of new categorized field”,Proceeding of 11th Colloquium on Organizational Change & Development、2016年9月 Entrepreneurship and Cluster Dynamics, Rutledge Studies in Entrepreneurship, (Joint author)、2016年6月 Collective activities among individual agents for cluster development under the hierarchical business structure, Working paper series of RIIM Hosei University, 171、2016年3月

奥　付

No.21　2024年3月（2,500円）

目　次

《論文》

中堅・中小企業における人事施策導入の時間差効果

兼担所員	梅崎修［Osamu Umezaki］
所　属	キャリアデザイン学部教授
専門分野	労働経済学、人的資源管理
主要研究・業績	八代充史・梅崎修・倉重公太朗・吉川克彦『問いから考える人材マネジメントQ&A 』中央経済社、2024年12月梅崎修・南雲智映・島西智輝『日本的雇用システムをつくる1945－1995：オーラルヒストリーによる接近』東京大学出版会、2023年3月梅崎修『日本のキャリア形成と労使関係:調査の労働経済学』慶應義塾大学出版会、2021年12月梅崎修・江夏幾多郎編『日本の人事労務研究』中央経済社、2023年6月梅崎修・松繁寿和・脇坂明『「仕事映画」に学ぶキャリアデザイン』有斐閣、2020年7月

島貫智行

佐藤博樹

通信社と広告会社の一体経営
―電通創業者光永星郎が構想したパーパス経営―

客員研究員	片山郁夫［Ikuo Katayama］
所　属	立教大学大学院ビジネスデザイン研究科特任教授
専門分野	サステイナビリティ経営、経営戦略、企業家史
主要研究・業績	『わが国損害保険産業の発展史:大衆保険にみる競争・協調のダイナミズムとサスティナビリティ』デザインエッグ社、2022年5月。「企業家史におけるエフェクチュエーション理論とCSV 概念による統合的分析−社会リスクの変化とビジネスオポチュニティ：三好武夫・後藤康男−」『イノベーション・マネジメント』No.22、2025年3月。「通信社と広告会社の一体経営−電通創業者光永星郎が構想したパーパス経営−」『イノベーション・マネジメント』No.21、2024年3月。「小型モーター革命と標準化戦略－マブチモーターにみるパーパス経営の原点－」法政大学イノベーション・マネジメント研究センターワーキングペーパーNo.246、2022年4月。「戦後の自動車保険にみるアウトサイド・インの価値創造戦略」『サステイナブルマネジメント』第18巻、46-61頁、2019年。

グローバリゼーション／ディグローバリゼーションのダイナミズムと経済システムの変容
―制度・組織革新とシステム形成の視点から―

客員研究員	河村哲二［Tetsuji Kawamura］
所　属	法政大学名誉教授
専門分野	アメリカ経済、国際経営、グローバル経済、理論経済学
主要研究・業績	河村哲二「グローバリゼーション／ディグローバリゼーションのダイナミズムと経済システムの変容――制度・組織革新とシステム形成の視点から――」（1，続･完）法政大学イノベーション・マネジメント研究センター『イノベーション・マネジメント』 21 巻、2024年3月・22巻、2005年3月。河村哲二「現代のインフレーションの段階論的解明―景気循環論アプローチ―」経済理論学会『季刊経済理論』第61巻1号、2024年4月。河村哲二「アメリカの戦後企業体制における労使関係の形成―第二次大戦期の戦時労使関係による制度・組織転換を中心として―」『イノベーション・マネジメント』No.20, 2023年3月。河村哲二「パックス・アメリカーナ段階確立期のアメリカの資本蓄積体制の特質とその形成――第二次大戦戦時経済下の制度・組織転換の意義との関連で」『経済志林』第89巻第2号（河村哲二教授退職記念号）、2022年3月。 Kawamura, Tetsuji,“The Global Financial and Economic Crisis and Marxian Crisis Theory-- From the Perspective of the Stages Theory originated by the Uno School,"Hosei University Faculty of Economics, KEIZAI SHIRIN (The Hosei University Economic Review), Vol.88, No.4, 2, 2021.03.20.

《査読付き投稿論文》

日本企業におけるDXの促進要因
―サイモンの人工物論の観点から―

今川智美

客員研究員	中川功一［Koichi Nakagawa］
所　属	株式会社やさしいビジネスラボ代表取締役
専門分野	経営戦略論、イノベーション・マネジメント、国際経営
主要研究・業績	ロン・アドナー（著）中川功一（監修）（2022）『エコシステム・ディスラプション』東洋経済． Nakagawa, K., & Kosaka, G. (2022). What social issues do people invest in? An examination based on the empathy–altruism hypothesis of prosocial crowdfunding platforms. Technovation, 102508. Takata, M., Nakagawa, K., Yoshida, M., Matsuyuki, T., Matsuhashi, T., Kato, K., & Stevens, A. J. (2022). Nurturing entrepreneurs: How do technology transfer professionals bridge the Valley of Death in Japan?. Technovation, 109, 102161. Nakagawa, K. and Nakaya, M. (2021). Competitive positioning as antecedents of explorative and exploitative technological acquisitions: Evidence from semiconductor industry. International Journal of Innovation Management, 25(3). Abdalla, S., & Nakagawa, K. (2021). The Interplay of Digital Transformation and Collaborative Innovation on Supply Chain Ambidexterity. Technology Innovation Management Review, 11(3): 45-56.

歯車市場におけるビジネスシステムの形成メカニズム
―小原歯車工業事例研究―

千葉敦

Form 10-Kのテキストを使用した不正会計検知モデルの研究
―文献レビューを通した課題と展望―

宮後圭佑

佐藤夏輝

小村亜唯子

平井裕久

《研究ノート》

フード・バリューチェーンにおける第二レイヤーアクターの役割
―大隅テリトーリオの事例から―

兼担所員	木村純子［Junko Kimura］
所　属	経営学部教授
専門分野	地理的表示(GI)保護制度、地域活性化
主要研究・業績	Kimura, Junko. & Rigolot, Cyrille. (2025) The Potential of Geographical Indications (GI) to Enhance Sustainable Development Goals (SDGs) in Japan, with GI Mishima Potato as a Case Study,” Vandecandelaere, Emilie., et als. (eds) Worldwide Perspectives on Geographical Indications: Crossed Views between Researchers, Policy Makers and Practitioners, Springer, 321-332.(2025年4月) ISBN:978-3-031-71640-9 木村純子(2025)「日本版テリトーリオの創出：都市農業の多面的機能と地域コミュニティ形成」『法政大学イノベーション・マネジメント研究センター・ワーキングペーパー』269,1-20. 木村純子・陣内秀信(2024)『南イタリアの食とテリトーリオ：農業が社会を変える』法政大学イノベーション・マネジメント研究センター叢書26, 白桃書房. 木村純子・陣内秀信編著(2022)『イタリアのテリトーリオ戦略：甦る都市と農村の交流』法政大学イノベーション・マネジメント研究センター叢書23, 白桃書房. 木村純子・中村丁次編著(2022)『持続可能な酪農：SDGsへの貢献』中央法規.

兼担所員	二階堂行宣［Yukinori Nikaido］
所　属	経営学部教授
専門分野	日本経営史、日本経済史
主要研究・業績	二階堂行宣「陸運業の展開」深尾京司・中村尚史・中林真幸編集『岩波講座日本経済の歴史第4巻　近代2：第一次世界大戦から日中戦争前（1914-1936）』第5章第2節、岩波書店、2017年11月二階堂行宣「討論概要」（2016年度第34回大会「鉄道史資料を守るために―鉄道系博物館・アーカイブの最新動向」共通論題報告要旨）『鉄道史学』35号、2017年10月二階堂行宣・中村尚史編『矢田貝淑朗オーラル・ヒストリー』公益財団法人交通協力会、2016年3月二階堂行宣「戦間期鉄道貨物輸送システムの形成―国有鉄道における業務運営からの考察―」『経営史学』49巻4号、2015年3月二階堂行宣「鉄道貨物輸送における設備・営業業務の形成―1920～30年代日本の国有鉄道業務運営―」『鉄道史学』32号、2014年10月

所　長	佐野嘉秀［Yoshihide Sano］
所　属	イノベーション・マネジメント研究センター専任所員／経営学部教授
専門分野	人的資源管理論、産業社会学
主要研究・業績	佐野嘉秀・池田心豪・松永伸太朗『人的資源管理 ―事例とデータで学ぶ人事制度』ミネルヴァ書房、2025年4月藤本真・佐野嘉秀（編著）『日本企業の能力開発システム ―変化のなかの能力開発と人事・職場・社員』労働政策研究・研修機構、2024年6月佐野嘉秀『英国の人事管理・日本の人事管理 ―日英百貨店の仕事と雇用システム』東京大学出版会、2021年2月佐野嘉秀「企業組織の国際比較における方法 ―人事管理・労使関係の事例研究を中心に」『社会と調査』No.26、一般社団法人社会調査協会、2021年3月佐野嘉秀「英国企業における職務給と仕事配分 ―日英比較の視点から」『中央労働時報』第1267号、公益社団法人全国労働基準関係団体連合会、2020年11月

藤本真

東南アジアの農林水産業に従事する障害者とイノベーション

兼担所員	佐野竜平［Ryuhei Sano］
所　属	現代福祉学部教授
専門分野	障害者権利条約、障害インクルーシブな国際協力・開発、東南アジア・その他アジア、人馬のウェルビーイング
主要研究・業績	佐野竜平、日詰正文『東南アジアにおける発達障害者政策に関する横断的比較』、国立のぞみの園、2023年「介護分野における外国人材政策の現状」『循環型人材確保・育成とベトナムとの国際協力』（編著）、2022年佐野竜平、高見京太、柏村晋史『人馬のウェルビーイングへの取り組み』、法政大学現代福祉学部、2022年「外国人労働者の活用」『社会就労センターハンドブック働く支援のあり方』（共著）、全国社会就労センター協議会、2022年『An Analysis of the Challenges and Strategies to Improve and Strengthen the Employment Status of Persons with Disabilities in Asia』、Journal of Communication Studies、2021年

《査読付き研究ノート》

バイオテクノロジーを用いた新薬開発のイノベーションプロセス
―なぜ、新薬市場は小規模化するのか―

山崎挙央

《資料》

公認心理師と産業カウンセラーの歴史
―文献調査とインタビューによる研究―

安齊順子

宮田はる子

金築智美

兼担所員	末武康弘［Yasuhiro Suetake］
所　属	現代福祉学部教授
専門分野	臨床心理学
主要研究・業績	末武康弘・宮田はる子・吉森丹衣子・木村喜美代・小林智・小田友理恵・大迫久美恵・瀬戸恵理・高沢佳司（訳）「パターンを超えて思考すること―身体、言語、状況―（Gendlin, 1991）（その４）」『現代福祉研究』22号、117-129頁、法政大学現代福祉学部、2022年3月小林由佳・安斉順子・宮田はる子・早川麻耶・松本桂樹・梅澤志乃・末武康弘「企業が産業心理職に求めるコンピテンシー調査」『日本心理学会第85回大会発表』、2021年9月 Takasawa, K., Ito, Y., & Suetake, Y., Implicit association between proximity and negative representation in the structure-bound manner. Person-Centered and Experiential Psychotherapies, 20(1), 64-83, WAPCEPC, 2021/02 末武康弘『心理学的支援法―カウンセリングと心理療法の基礎―』誠信書房、2018年4月末武康弘・諸富祥彦・得丸智子・村里忠之（編著）『「主観性を科学化する」質的研究法入門―TAEを中心に―』金子書房、2016年6月

《書評》

木村純子・中村丁次編著『持続可能な酪農―SDGsへの貢献―』中央法規出版、2022年3月

生源寺眞一

李瑞雪・安藤康行編著『業界別物流管理とSCMの実践』ミネルヴァ書房、2022年5月

加藤康

梅津亮子著『非営利組織のマネジメント・コントロール―予算行動に関する実態調査―』全国公益法人協会、2022年8月

望月恒男

土肥将敦著『社会的企業者―CSIの推進プロセスにおける正統性―』千倉書房、2022年9月

稲葉祐之

長谷川直哉編著『サステナビリティ・トランスフォーメーションと経営構造改革』文眞堂、2023年3月

村井秀樹

金容度著『日本経営論』博英社、2023年3月

沢井実

奥　付

No.20　2023年3月（2,500円）

目　次

《論文》

自律的なキャリア意識がキャリア・サクセスに与える影響
―「企業内マイクロ・データ」と「質問紙調査」の統計分析―

兼担所員	梅崎修［Osamu Umezaki］
所　属	キャリアデザイン学部教授
専門分野	労働経済学、人的資源管理
主要研究・業績	八代充史・梅崎修・倉重公太朗・吉川克彦『問いから考える人材マネジメントQ&A 』中央経済社、2024年12月梅崎修・南雲智映・島西智輝『日本的雇用システムをつくる1945－1995：オーラルヒストリーによる接近』東京大学出版会、2023年3月梅崎修『日本のキャリア形成と労使関係:調査の労働経済学』慶應義塾大学出版会、2021年12月梅崎修・江夏幾多郎編『日本の人事労務研究』中央経済社、2023年6月梅崎修・松繁寿和・脇坂明『「仕事映画」に学ぶキャリアデザイン』有斐閣、2020年7月

武石恵美子

林絵美子

アメリカの戦後企業体制における労使関係の形成
―第二次大戦期の戦時労使関係による制度・組織転換を中心として―

客員研究員	河村哲二［Tetsuji Kawamura］
所　属	法政大学名誉教授
専門分野	アメリカ経済、国際経営、グローバル経済、理論経済学
主要研究・業績	河村哲二「グローバリゼーション／ディグローバリゼーションのダイナミズムと経済システムの変容――制度・組織革新とシステム形成の視点から――」（1，続･完）法政大学イノベーション・マネジメント研究センター『イノベーション・マネジメント』 21 巻、2024年3月・22巻、2005年3月。河村哲二「現代のインフレーションの段階論的解明―景気循環論アプローチ―」経済理論学会『季刊経済理論』第61巻1号、2024年4月。河村哲二「アメリカの戦後企業体制における労使関係の形成―第二次大戦期の戦時労使関係による制度・組織転換を中心として―」『イノベーション・マネジメント』No.20, 2023年3月。河村哲二「パックス・アメリカーナ段階確立期のアメリカの資本蓄積体制の特質とその形成――第二次大戦戦時経済下の制度・組織転換の意義との関連で」『経済志林』第89巻第2号（河村哲二教授退職記念号）、2022年3月。 Kawamura, Tetsuji,“The Global Financial and Economic Crisis and Marxian Crisis Theory-- From the Perspective of the Stages Theory originated by the Uno School,"Hosei University Faculty of Economics, KEIZAI SHIRIN (The Hosei University Economic Review), Vol.88, No.4, 2, 2021.03.20.

消費税法におけるインボイス方式の導入

客員研究員	菊谷正人［Masato Kikuya］
所　属	法政大学名誉教授
専門分野	会計学、租税法
主要研究・業績	「給与所得に対する源泉徴収税の課題」『経営志林』第61巻第4号、2025年1月。「無形資産の再測定と償却に関する理論的考察」『経営志林』第60巻第4号、2024年1月。「日本における企業会計制度の変遷」『経営志林』第59巻第2号・第4号、2022年7月・2023年1月。「最低法人税率の全世界的導入 ―OECD「BEPS包摂的枠組」の成果―」『イノベーション・マネジメント』第19号、2022年3月。「有形固定資産の『時価・時価低価法」と『時価減価償却』」『産業経理』第81巻第３号、2021年10月。

日本中小企業の国際化に関する研究の現状と課題
―2010年以降の変化を中心に―

兼担所員	丹下英明［Hideaki Tange］
所　属	大学院イノベーション・マネジメント研究科教授
専門分野	中小企業経営、国際経営、起業
主要研究・業績	丹下英明、足立裕介、奥山雅之『中小企業の新たな国際化とマネジメント』法政大学イノベーション・マネジメント研究センター叢書、同友館、2024年7月丹下英明「中小企業におけるサステナビリティ経営への取り組みプロセス―CSVの視点を踏まえて」一般社団法人商工総合研究所『商工金融』73巻 12号、pp.4-24、2023年12月奥山雅之、加藤秀雄、柴田仁夫、丹下英明『繊維・アパレルの集団間・地域間競争と産地の競争力再生』文眞堂、2022年3月丹下英明「タイ進出中小企業の現状と課題」『アジア新世代ビジネスの展望』一般財団法人企業共済協会pp.129-148、2021年3月丹下英明「中小製造業の海外販路開拓プロセスとその実現要因 : テキスタイル産業における欧米・新興国企業との取引を中心に」『イノベーション・マネジメント』18、法政大学イノベーション・マネジメント研究センター、pp.89-104、2021年3月

ロジスティクス・クラスター形成のメカニズム
―システマティック・リテラチャー・レビューに基づいて―

運営委員	李瑞雪［Ruixue Li］
所　属	経営学部教授
専門分野	ロジスティクス、サプライチェーンマネジメント
主要研究・業績	李瑞雪・安藤康行(共編著), 2022, 『業界別物流管理とSCMの実践』ミネルヴァ書房李瑞雪・安藤康行, 2021, 「自動車部品の荷姿設定におけるフロントローディングの類型とメカニズム」『日本物流学会誌』No.29, pp.93-100. 李瑞雪・王亦菲, 2021, 「自動車部品の荷姿最適化の規定要因に関する研究：質的比較分析（fsQCA）によるアプローチ」『オペレーションズ・マネジメント＆ストラテジー学会論文誌』Vol.11, No.1, pp.27-43. Kun Wang, Yiming Yang and Ruixue Li, 2019, Travel Time Models for the Rack-moving Mobile Robot System, International Journal of Production Research, Volume 58, Issue 14, pp.4367-4385. 李瑞雪, 2018, 「商業集積の発展とロジスティクス・クラスターの形成（Ⅱ）：義烏の事例」『経営志林』第55巻1号, pp.17-37.

《査読付き投稿論文》

中小企業における海外子会社への組織文化移転に関する一考察
―グローバル人材不足を補完する組織マネジメント―

相原君俊

間接的アプローチによる顧客間相互作用の創出
―テンセントSNS におけるユーザーネットワークの構築・収益化の実現―

宮川幸子

《研究ノート》

日本の地域発展モデルの構築
―イタリアのテリトーリオ戦略の適用―

兼担所員	木村純子［Junko Kimura］
所　属	経営学部教授
専門分野	地理的表示(GI)保護制度、地域活性化
主要研究・業績	Kimura, Junko. & Rigolot, Cyrille. (2025) The Potential of Geographical Indications (GI) to Enhance Sustainable Development Goals (SDGs) in Japan, with GI Mishima Potato as a Case Study,” Vandecandelaere, Emilie., et als. (eds) Worldwide Perspectives on Geographical Indications: Crossed Views between Researchers, Policy Makers and Practitioners, Springer, 321-332.(2025年4月) ISBN:978-3-031-71640-9 木村純子(2025)「日本版テリトーリオの創出：都市農業の多面的機能と地域コミュニティ形成」『法政大学イノベーション・マネジメント研究センター・ワーキングペーパー』269,1-20. 木村純子・陣内秀信(2024)『南イタリアの食とテリトーリオ：農業が社会を変える』法政大学イノベーション・マネジメント研究センター叢書26, 白桃書房. 木村純子・陣内秀信編著(2022)『イタリアのテリトーリオ戦略：甦る都市と農村の交流』法政大学イノベーション・マネジメント研究センター叢書23, 白桃書房. 木村純子・中村丁次編著(2022)『持続可能な酪農：SDGsへの貢献』中央法規.

兼担所員	二階堂行宣［Yukinori Nikaido］
所　属	経営学部教授
専門分野	日本経営史、日本経済史
主要研究・業績	二階堂行宣「陸運業の展開」深尾京司・中村尚史・中林真幸編集『岩波講座日本経済の歴史第4巻　近代2：第一次世界大戦から日中戦争前（1914-1936）』第5章第2節、岩波書店、2017年11月二階堂行宣「討論概要」（2016年度第34回大会「鉄道史資料を守るために―鉄道系博物館・アーカイブの最新動向」共通論題報告要旨）『鉄道史学』35号、2017年10月二階堂行宣・中村尚史編『矢田貝淑朗オーラル・ヒストリー』公益財団法人交通協力会、2016年3月二階堂行宣「戦間期鉄道貨物輸送システムの形成―国有鉄道における業務運営からの考察―」『経営史学』49巻4号、2015年3月二階堂行宣「鉄道貨物輸送における設備・営業業務の形成―1920～30年代日本の国有鉄道業務運営―」『鉄道史学』32号、2014年10月

所　長	佐野嘉秀［Yoshihide Sano］
所　属	イノベーション・マネジメント研究センター専任所員／経営学部教授
専門分野	人的資源管理論、産業社会学
主要研究・業績	佐野嘉秀・池田心豪・松永伸太朗『人的資源管理 ―事例とデータで学ぶ人事制度』ミネルヴァ書房、2025年4月藤本真・佐野嘉秀（編著）『日本企業の能力開発システム ―変化のなかの能力開発と人事・職場・社員』労働政策研究・研修機構、2024年6月佐野嘉秀『英国の人事管理・日本の人事管理 ―日英百貨店の仕事と雇用システム』東京大学出版会、2021年2月佐野嘉秀「企業組織の国際比較における方法 ―人事管理・労使関係の事例研究を中心に」『社会と調査』No.26、一般社団法人社会調査協会、2021年3月佐野嘉秀「英国企業における職務給と仕事配分 ―日英比較の視点から」『中央労働時報』第1267号、公益社団法人全国労働基準関係団体連合会、2020年11月

米国におけるセグメント会計基準の改定案
―FASBによる公開草案―

兼担所員	中野貴之［Takayuki Nakano］
所　属	キャリアデザイン学部教授
専門分野	会計学、財務報告、ディスクロージャー
主要研究・業績	「四半期開示の任意化と適時開示の充実―『将来の開示規制モデル』の合理性の検討 ―」『企業会計』第75巻第5号、pp. 16-22、2023年5月中野貴之・角田伸広「所在地別損益の強制開示が与える影響― EU指令が迫る日本企業のディスクロージャー課題 ―」『企業会計』第75巻第5号、pp. 103-108、2023年5月中野貴之・五十嵐未来・湯浅大地「MD&A情報における『トピック』の分析」『証券アナリストジャーナル』第60巻第10号、pp. 27-35、2022年10月「四半期開示制度に関する実証研究の証拠」『會計』第202巻第2号、pp. 142-156、2022年8月編著『IFRS適用の知見 ―主要諸国および日本における強制適用・任意適用の分析―』同文舘出版、2020年

《査読付き研究ノート》

日本における黎明期のソーシャル・ビジネスに関する一考察
―北海道光生舎の取り組みを事例に―

佐藤俊恵

《書評》

矢作敏行著『コマースの興亡史―商業倫理・流通革命・デジタル破壊―』日本経済新聞出版、2021年10月

客員研究員	石井淳蔵［Junzo Ishii］
所　属	神戸大学名誉教授
専門分野	マーケティング
主要研究・業績	石井淳蔵『岡田卓也の時代：公器の理念が支えた静かなる流通革命』碩学舎、2024年石井淳蔵『進化するブランド：オートポイエーシスと中動態の世界』碩学舎、2022年石井淳蔵『中内功』PHP研究所、2017年石井淳蔵『マーケティングの神話』岩波現代文庫、2004年石井淳蔵『ブランド』岩波新書、1999年

川島健司著『起業ストーリーで学ぶ会計』中央経済社、2021年10 月

兼担所員	西川英彦［Hidehiko Nishikawa］
所　属	経営学部教授
専門分野	ユーザー･イノベーション、クラウドソーシング、インターネット･マーケティング
主要研究・業績	"Innovation by Retail Store Salespersons:A Co-Creation Project in United Arrows," Quarterly Journal of Marketing, 44(2), 182-189, (with Watanabe, Y.), 2024年9月30日 “I Didn’t Win! An Overlooked Downside of Crowdsourcing? ,” Journal of Interactive Marketing, 59(1), 42-58, (with Karpukhina, T., Schreier, M. and Janiszewski, C.), 2024年2月「デジタル社会の新製品開発」『マーケティングジャーナル』43(3) 3-5, 2024年1月「企業の共創の進化：HOPPIN’ GARAGEの挑戦」『マーケティングジャーナル』 43(2), 101-110, (米満良平との共著), 2023年9月「ユーザーによるサービス創造：約1,100件ものユーザーのアイデアを実現するmineoのクラウドソーシング」『マーケティングジャーナル』 43(1), 83-91, (比留川ありさ・米満良平との共著), 2023年6月

田中洋編著『ブランド戦略ケースブック2.0―13の成功ストーリー―』同文舘出版、2021年11月

髙橋広行

木村純子・陣内秀信編著『イタリアのテリトーリオ戦略―甦る都市と農村の交流―』白桃書房、2022年3月

上田隆穂

橋爪絢子・黒須正明著『現場の声から考える人間中心設計』共立出版、2022年3月

篠原稔和

奥　付

No.19　2022年3月（2,500円）

目　次

《論文》

最低法人税率の全世界的導入
―BEPSに関するOECD/G20包摂的枠組の成果―

客員研究員	菊谷正人［Masato Kikuya］
所　属	法政大学名誉教授
専門分野	会計学、租税法
主要研究・業績	「給与所得に対する源泉徴収税の課題」『経営志林』第61巻第4号、2025年1月。「無形資産の再測定と償却に関する理論的考察」『経営志林』第60巻第4号、2024年1月。「日本における企業会計制度の変遷」『経営志林』第59巻第2号・第4号、2022年7月・2023年1月。「最低法人税率の全世界的導入 ―OECD「BEPS包摂的枠組」の成果―」『イノベーション・マネジメント』第19号、2022年3月。「有形固定資産の『時価・時価低価法」と『時価減価償却』」『産業経理』第81巻第３号、2021年10月。

金融資産の価格リターンとオーダー・フロー・インバランスの相互作用についての分析

運営委員	高橋慎［Makoto Takahashi］
所　属	経営学部教授
専門分野	計量ファイナンス
主要研究・業績	高橋慎『データ分析のための統計学の基礎』新世社、2024年12月 Takahashi, M., Watanabe, T., Omori, Y., “Forecasting Daily Volatility of Stock Price Index Using Daily Returns and Realized Volatility,” Econometrics and Statistics, Vol. 32, 2024年10月. Takahashi, M., Watanabe, T., Omori, Y., “Stochastic Volatility and Realized Stochastic Volatility Models,” JSS Research Series in Statistics, Springer Singapore, 2023年4月. 高橋慎「金融資産の価格リターンとオーダー・フロー・インバランスの相互作用についての分析」『イノベーション・マネジメント』第19巻、2022年3月 Hayashi, T., Takahashi, M., “On the evaluation of intraday market quality in the limit-order book markets: a collaborative filtering approach,” Japanese Journal of Statistics and Data Science, Vol. 4, 2021年5月.

中小企業の「サステナビリティ経営」
―取り組みプロセスと従業員の意識変化―

兼担所員	丹下英明［Hideaki Tange］
所　属	大学院イノベーション・マネジメント研究科教授
専門分野	中小企業経営、国際経営、起業
主要研究・業績	丹下英明、足立裕介、奥山雅之『中小企業の新たな国際化とマネジメント』法政大学イノベーション・マネジメント研究センター叢書、同友館、2024年7月丹下英明「中小企業におけるサステナビリティ経営への取り組みプロセス―CSVの視点を踏まえて」一般社団法人商工総合研究所『商工金融』73巻 12号、pp.4-24、2023年12月奥山雅之、加藤秀雄、柴田仁夫、丹下英明『繊維・アパレルの集団間・地域間競争と産地の競争力再生』文眞堂、2022年3月丹下英明「タイ進出中小企業の現状と課題」『アジア新世代ビジネスの展望』一般財団法人企業共済協会pp.129-148、2021年3月丹下英明「中小製造業の海外販路開拓プロセスとその実現要因 : テキスタイル産業における欧米・新興国企業との取引を中心に」『イノベーション・マネジメント』18、法政大学イノベーション・マネジメント研究センター、pp.89-104、2021年3月

新家彰

《査読付き投稿論文》

戦略への縦断的アプローチによる組織アイデンティティ形成の考察

石谷康人

Business Succession to Women in Small and Medium-Sized Enterprises:
A Comparative Analysis of Intra-relative and Non-relative Succession

Yoshiko Kurosawa

《研究ノート》

組織哲学研究序説
―イノベーション創出の基礎理論―

兼担所員	洞口治夫［Haruo Horaguchi］
所　属	経営学部教授
専門分野	国際経営論、経営戦略論、産業組織論
主要研究・業績	Horaguchi, H.H., Organization philosophy: A study of organizational goodness in the age of human and artificial intelligence collaboration, AI and Society, 2024. https://link.springer.com/article/10.1007/s00146-024-01980-6 Horaguchi, H.H., Susumago, T. Global R&D Location Strategy of Multinational Enterprises: an Agent-Based Simulation Modeling Approach. Journal of Industry, Competition and Trade vol.22, no.3-4, pp.457–479, 2022. https://doi.org/10.1007/s10842-022-00391-x Horaguchi, H.H., Forecasting foreign exchange rates as group experiment: Actuality bias and fact-convergence effect within wisdom of crowds, Review of Behavioral Finance, vol.15, issue 5, pp. 652-671. Article publication date: 14 March 2022. Issue publication date: 21 August 2023. https://doi.org/10.1108/RBF-09-2021-0176 Horaguchi, H.H., Sociocultural responses to COVID-19 and the theory of hegemonic stability, KEIZAI SHIRIN (The Hosei University Economic Review), vol.89, no.2, pp.41-71, 2022. Horaguchi, H. H., Foreign Direct Investment of Japanese Firms: Investment and Disinvestment in Asia, c.1970-1989, Academic Research Publication, 2022.

大日本製薬株式会社の設立および発展経緯の考察
―『我社五十年のあゆみ』を中心として―

客員研究員	安士昌一郎［Shoichiro Yasushi］
所　属	立教大学経済学部助教
専門分野	日本製薬企業の経営史
主要研究・業績	単著『日本薬業界の先駆者達』文眞堂、2024年3月「「親切第一」を掲げた企業家、星一―星製薬株式会社における教育事業―」『大倉山論集』第七十輯、pp.3-37、2024年3月「製薬産業としての勃興」「年表」日本薬史学会編『薬学史入門』第4章1節、巻末年表、薬事日報社、2022年11月「1870年代～1910年代の道修町薬業者の活動から見た大阪薬業界の発展」『イノベーション・マネジメント』No.18, pp.125-140、2021年3月「公益事業開始における五代武田長兵衛の意思決定」『薬史学雑誌』Vol.55 No.2，pp152-159、2020年12月

《書評》

中野貴之編著『IFRS適用の知見―主要諸国と日本における強制適用・任意適用の分析―』同文舘出版、2020年9月

米山祐司

和田充夫・梅田悦史・圓丸哲麻・鈴木和宏・西原彰宏著
『ブランド・インキュベーション戦略―第三の力を活かしたブランド価値協創―』有斐閣、2020年11月

兼担所員	新倉貴士［Takashi Niikura］
所　属	経営学部教授
専門分野	消費者行動論、マーケティング、ブランド戦略
主要研究・業績	「消費者行動とブランド戦略」、新倉貴士、『デジタル時代のブランド戦略』、有斐閣、43-62頁、2023年11月『消費者行動論で読み解く銭湯の常連を増やす方法』、新倉貴士（監修）、全国公衆浴場生活衛生同業組合連合会・草隆社、23頁、2023年2月「流通機能とモバイルアプリ：探索的な消費者調査」、西原彰宏・新倉貴士、『マーケティングジャーナル』Vol.41, No.2、46-59頁、2021年9月『今日、不可能でも明日可能になる。：偶有性という経営資源』、木野将徳・鈴木たつお・新倉貴士、日本地域社会研究所、261頁、2021年9月「選挙マーケティングにおける投票行動」『ビジネスマンよ議員をめざせ：セカンドキャリアのすすめ』、所収、日本地域社会研究所、185-216頁、2020年11月

佐野嘉秀著『英国の人事管理・日本の人事管理―日英百貨店の仕事と雇用システム―』東京大学出版会、2021年2月

石山恒貴

金容度著『日本の企業間取引―市場性と組織性の歴史構造―』有斐閣、2021年3月

武田晴人

奥　付

No.18　2021年3月（2,500円）

目　次

《論文》

その他の包括利益と持分

客員研究員	菊谷正人［Masato Kikuya］
所　属	法政大学名誉教授
専門分野	会計学、租税法
主要研究・業績	「給与所得に対する源泉徴収税の課題」『経営志林』第61巻第4号、2025年1月。「無形資産の再測定と償却に関する理論的考察」『経営志林』第60巻第4号、2024年1月。「日本における企業会計制度の変遷」『経営志林』第59巻第2号・第4号、2022年7月・2023年1月。「最低法人税率の全世界的導入 ―OECD「BEPS包摂的枠組」の成果―」『イノベーション・マネジメント』第19号、2022年3月。「有形固定資産の『時価・時価低価法」と『時価減価償却』」『産業経理』第81巻第３号、2021年10月。

イタリア農業の底力
―テリトーリオに埋め込まれた農業活動による地域活性化―

兼担所員	木村純子［Junko Kimura］
所　属	経営学部教授
専門分野	地理的表示(GI)保護制度、地域活性化
主要研究・業績	Kimura, Junko. & Rigolot, Cyrille. (2025) The Potential of Geographical Indications (GI) to Enhance Sustainable Development Goals (SDGs) in Japan, with GI Mishima Potato as a Case Study,” Vandecandelaere, Emilie., et als. (eds) Worldwide Perspectives on Geographical Indications: Crossed Views between Researchers, Policy Makers and Practitioners, Springer, 321-332.(2025年4月) ISBN:978-3-031-71640-9 木村純子(2025)「日本版テリトーリオの創出：都市農業の多面的機能と地域コミュニティ形成」『法政大学イノベーション・マネジメント研究センター・ワーキングペーパー』269,1-20. 木村純子・陣内秀信(2024)『南イタリアの食とテリトーリオ：農業が社会を変える』法政大学イノベーション・マネジメント研究センター叢書26, 白桃書房. 木村純子・陣内秀信編著(2022)『イタリアのテリトーリオ戦略：甦る都市と農村の交流』法政大学イノベーション・マネジメント研究センター叢書23, 白桃書房. 木村純子・中村丁次編著(2022)『持続可能な酪農：SDGsへの貢献』中央法規.

Facebookページにおけるネガティブ効果の発生とリレーションシップへの影響

竹内淑恵

中小製造業の海外販路開拓プロセスとその実現要因
―テキスタイル産業における欧米・新興国企業との取引を中心に―

兼担所員	丹下英明［Hideaki Tange］
所　属	大学院イノベーション・マネジメント研究科教授
専門分野	中小企業経営、国際経営、起業
主要研究・業績	丹下英明、足立裕介、奥山雅之『中小企業の新たな国際化とマネジメント』法政大学イノベーション・マネジメント研究センター叢書、同友館、2024年7月丹下英明「中小企業におけるサステナビリティ経営への取り組みプロセス―CSVの視点を踏まえて」一般社団法人商工総合研究所『商工金融』73巻 12号、pp.4-24、2023年12月奥山雅之、加藤秀雄、柴田仁夫、丹下英明『繊維・アパレルの集団間・地域間競争と産地の競争力再生』文眞堂、2022年3月丹下英明「タイ進出中小企業の現状と課題」『アジア新世代ビジネスの展望』一般財団法人企業共済協会pp.129-148、2021年3月丹下英明「中小製造業の海外販路開拓プロセスとその実現要因 : テキスタイル産業における欧米・新興国企業との取引を中心に」『イノベーション・マネジメント』18、法政大学イノベーション・マネジメント研究センター、pp.89-104、2021年3月

持続可能なサプライチェーンの推進における3つのアプローチとその戦略的活用
―アパレル業界におけるX社のCSR調達の事例から―

森翔人

兼担所員	土肥将敦［Masaatsu Doi］
所　属	現代福祉学部教授
専門分野	ソーシャル・イノベーション、CSR等
主要研究・業績	Masaatsu Doi, "Corporate Social Entrepreneurship in Japan", in East Asian Ethical Life and Socio-Economic Transformation in the Twenty-First Century: The Ethical Sources of the Entrepreneurial Renewal of Companies and Communities, Edited by Carsten Herrmann-Pillath and Qian Zhao, Routledge, 2024 土肥将敦『社会的企業者ーCSIの推進プロセスにおける正統性』千倉書房、2022年9月土肥将敦（監訳）『ビジネスの新形態　B Corp入門』（Marquis,C., 2020）ニュートンプレス、2022年9月森翔人・土肥将敦「持続可能なサプライチェーンの推進における3つのアプローチとその戦略的活用ーアパレル業界におけるX社のCSR調達の事例からー」『イノベーション・マネジメント』No.18, 法政大学イノベーション・マネジメント研究センター, 2021年3月 Masaatsu Doi, "Legitimacy of Corporate Social Innovation: Legitimizing Resource Mobilization for Corporate Social Innovation in the case Studies in Japan", Journal of Innovation Management, No.17, Spring, 2020

1870年代～1910年代の道修町薬業者の活動から見た大阪薬業界の発展

客員研究員	安士昌一郎［Shoichiro Yasushi］
所　属	立教大学経済学部助教
専門分野	日本製薬企業の経営史
主要研究・業績	単著『日本薬業界の先駆者達』文眞堂、2024年3月「「親切第一」を掲げた企業家、星一―星製薬株式会社における教育事業―」『大倉山論集』第七十輯、pp.3-37、2024年3月「製薬産業としての勃興」「年表」日本薬史学会編『薬学史入門』第4章1節、巻末年表、薬事日報社、2022年11月「1870年代～1910年代の道修町薬業者の活動から見た大阪薬業界の発展」『イノベーション・マネジメント』No.18, pp.125-140、2021年3月「公益事業開始における五代武田長兵衛の意思決定」『薬史学雑誌』Vol.55 No.2，pp152-159、2020年12月

取引コストを伴う最適消費・投資問題の進展について

運営委員	山嵜輝［Akira Yamazaki］
所　属	経営学部教授
専門分野	金融工学、数理ファイナンス
主要研究・業績	“A general control variate method for time-changed Lévy processes: An application to options pricing,” Journal of Computational Finance, Vol.27, No.1, pp.25-57, 2023 (with Kenichiro Shiraya and Cong Wang) “Recovering subjective probability distributions,” Journal of Futures Markets, Vol.42, No.7, pp.1234-1263, 2022 「取引コストを伴う最適消費・投資問題の進展について」，『イノベーション・マネジメント』No.18，pp.141-159，2021年3月 “A general control variate method for Lévy models in finance,” European Journal of Operational Research, Vol.284, No.3, pp.1190-1200, 2020, (with Kenichiro Shiraya and Hiroki Uenishi) “Probability weighting and default risk: A possible explanation for distressed stock puzzles,” Quantitative Finance, Vol.20, No.5, pp.745-767, 2020

吉川大介

ファンコミュニティ・アイデンティフィケーション
―プロスポーツにおける因子構造、先行要因、結果要因の検証―

兼担所員	吉田政幸［Masayuki Yoshida］
所　属	スポーツ健康学部教授
専門分野	スポーツマネジメント、スポーツマーケティング
主要研究・業績	Gordon, B.S., Yoshida, M., Inoue, Y. & Biscaia, R. (2025). Sport fans and flourishing: Examining the mediating role of sport fan well-being in predicting flourishing. Journal of Sport Management. Advance online publication. https://doi.org/10.1123/jsm.2024-0189 Yoshida, M., Biscaia, B., Uhrich, S., Gordon B.S., Huettermann, M., & Nakazawa, M. (2024). Fan engagement behavior: Validation of a theory-based scale. Journal of Sport Management, 38(2), 133–150. https://doi.org/10.1123/jsm.2023-0075 Sato, M., Yoshida, M., Doyle, J., & Choi, W. (2023). Consumer-brand identification and happiness in experiential consumption. Psychology & Marketing, 40(8), 1579-1592. https://doi.org/10.1002/mar.21852 Yoshida, M., Sato, M., Pizzo, A., & Kuramasu, R. (2023). The evolution of psychological involvement and customer loyalty: A longitudinal analysis of fitness facility members. Sport Management Review, 26(5), 744-765. https://doi.org/10.1002/mar.21852 Yoshida, M., Sato, M., & Doyle, J. (2023). Feeling vital by watching sport: The roles of team identification and stadium attendance in enhancing subjective vitality. Journal of Sport Management. Advance online publication. https://doi.org/10.1123/jsm.2021-0174

兼担所員	井上尊寛［Takahiro Inoue］
所　属	スポーツ健康学部准教授
専門分野	スポーツビジネス、スポーツマーケティング
主要研究・業績	「スポーツ観戦関与と消費者知識について－精通性に着目して－」スポーツ科学研究，第17巻，2020年「スタジアムにおけるスポーツ観戦関与」、スポーツマネジメント研究、第10巻1号、2018年12月「よくわかるスポーツマーケティング」(共著)、2017年11月「フィギュアスケート観戦のプロダクト構造：競技的要素に着目して」『スポーツマネジメント研究』、第8巻1号、2016年10月 ”The Relationship between Perceived Social Media Marketing Activities of J. League Clubs and Behavioral Intention of Spectators” Asian Sport Management Review、2016年8月

伊藤真紀

《査読付き投稿論文》

アーキテクチャ理論からみた技術世代変化への対応について

前田篤志

立本博文

《研究ノート》

大学生の起業意思に関する調査レポート
―GUESSS2018調査結果における日本のサンプル分析―

玉井由樹

兼担所員	田路則子［Noriko Taji］
所　属	経営学部教授
専門分野	技術経営、ハイテクスタートアップ
主要研究・業績	「スウェーデンの起業家大学から生まれるハイテク・スタートアップ」田路則子・五十嵐伸吾『マーケティングジャーナル』43号4巻, pp.31-42, 2024. 「大学生の起業意思形成モデルの検証」田路則子・藤村まこと・玉井由樹『組織科学』第56巻第4号, pp.81-94, 2023年「フロー経験と起業マインドー3日間のStartup Weekendは起業マインドを高めるのか」田路則子・浅川希洋志・林永周・山田裕美『ベンチャーズレビュー』日本ベンチャー学会, 第38巻, pp.25-30, 2021年『起業プロセスと不確実性のマネジメント-首都圏とシリコンバレーのWebビジネスの成長要因』田路則子、白桃書房、2020年 “Resource Acquisition in High-Tech Startup Global Strategies,” Noriko Taji, Technology, Innovation, Entrepreneurship and Competitive Strategy, Emerald Publishing Group,Vol.14, pp.263-287, 2014

鹿住倫世

藤村まこと

山田裕美

客員研究員	五十嵐伸吾［Shingo Igarashi］
所　属	九州大学名誉教授
専門分野	アントレプレナーシップ
主要研究・業績	怱那憲治・長谷川博和・高橋徳行・山田仁一郎・五十嵐伸吾『アントレプレナーシップ入門～ベンチャーの創造を学ぶ[新版]』, 有斐閣, 2022.09

ディグローバリゼーションの理論的分析視角
―パンデミックによる外生的危機と国際経営―

兼担所員	洞口治夫［Haruo Horaguchi］
所　属	経営学部教授
専門分野	国際経営論、経営戦略論、産業組織論
主要研究・業績	Horaguchi, H.H., Organization philosophy: A study of organizational goodness in the age of human and artificial intelligence collaboration, AI and Society, 2024. https://link.springer.com/article/10.1007/s00146-024-01980-6 Horaguchi, H.H., Susumago, T. Global R&D Location Strategy of Multinational Enterprises: an Agent-Based Simulation Modeling Approach. Journal of Industry, Competition and Trade vol.22, no.3-4, pp.457–479, 2022. https://doi.org/10.1007/s10842-022-00391-x Horaguchi, H.H., Forecasting foreign exchange rates as group experiment: Actuality bias and fact-convergence effect within wisdom of crowds, Review of Behavioral Finance, vol.15, issue 5, pp. 652-671. Article publication date: 14 March 2022. Issue publication date: 21 August 2023. https://doi.org/10.1108/RBF-09-2021-0176 Horaguchi, H.H., Sociocultural responses to COVID-19 and the theory of hegemonic stability, KEIZAI SHIRIN (The Hosei University Economic Review), vol.89, no.2, pp.41-71, 2022. Horaguchi, H. H., Foreign Direct Investment of Japanese Firms: Investment and Disinvestment in Asia, c.1970-1989, Academic Research Publication, 2022.

《査読付き研究ノート》

明治23年商法計算規定の制定の背景
―商法の形成過程に対する考察を中心に―

高野裕郎

テレワーク制度の適用有無がテレワーカーにどのような影響を及ぼしているのか

千野翔平

《書評》

國部克彦・西谷公孝・北田皓嗣・安藤光展著
『創発型責任経営―新しいつながりの経営モデル―』日本経済新聞出版社、2019年6月

兼担所員	土肥将敦［Masaatsu Doi］
所　属	現代福祉学部教授
専門分野	ソーシャル・イノベーション、CSR等
主要研究・業績	Masaatsu Doi, "Corporate Social Entrepreneurship in Japan", in East Asian Ethical Life and Socio-Economic Transformation in the Twenty-First Century: The Ethical Sources of the Entrepreneurial Renewal of Companies and Communities, Edited by Carsten Herrmann-Pillath and Qian Zhao, Routledge, 2024 土肥将敦『社会的企業者ーCSIの推進プロセスにおける正統性』千倉書房、2022年9月土肥将敦（監訳）『ビジネスの新形態　B Corp入門』（Marquis,C., 2020）ニュートンプレス、2022年9月森翔人・土肥将敦「持続可能なサプライチェーンの推進における3つのアプローチとその戦略的活用ーアパレル業界におけるX社のCSR調達の事例からー」『イノベーション・マネジメント』No.18, 法政大学イノベーション・マネジメント研究センター, 2021年3月 Masaatsu Doi, "Legitimacy of Corporate Social Innovation: Legitimizing Resource Mobilization for Corporate Social Innovation in the case Studies in Japan", Journal of Innovation Management, No.17, Spring, 2020

小川孔輔著
『「値づけ」の思考法』日本実業出版社、2019年7月

上田隆穂

田路則子著
『起業プロセスと不確実性のマネジメント ―首都圏とシリコンバレーの Web ビジネスの成長要因―』白桃書房、2020年3月

江島由裕

奥　付

No.17　2020年3月（2,500円）

目　次

《論文》

中小企業の事業承継に伴う相続税と贈与税の租税優遇措置

客員研究員	菊谷正人［Masato Kikuya］
所　属	法政大学名誉教授
専門分野	会計学、租税法
主要研究・業績	「給与所得に対する源泉徴収税の課題」『経営志林』第61巻第4号、2025年1月。「無形資産の再測定と償却に関する理論的考察」『経営志林』第60巻第4号、2024年1月。「日本における企業会計制度の変遷」『経営志林』第59巻第2号・第4号、2022年7月・2023年1月。「最低法人税率の全世界的導入 ―OECD「BEPS包摂的枠組」の成果―」『イノベーション・マネジメント』第19号、2022年3月。「有形固定資産の『時価・時価低価法」と『時価減価償却』」『産業経理』第81巻第３号、2021年10月。

実験会計研究の未来

兼担所員	坂上学［Manabu Sakaue］
所　属	経営学部教授
専門分野	会計学、会計情報システム、電子開示
主要研究・業績	坂上学（2016）『事象アプローチによる会計ディスクロージャーの拡張』中央経済社。坂上学（2023）「サステナビリティ情報とデータサイエンス」、北川哲雄編著『サステナビリティ情報開示ハンドブック』第2章所収、日本経済新聞出版、pp.24-51。坂上学・張瀟月（2023）「会計領域における情報技術教育」、奥村雅史編著『デジタル技術の進展と会計情報』第11章所収、中央経済社、pp.267-302。坂上学（2024）「東日本大震災後の回復状況に関する非財務情報の分析」、薄井彰編著『巨大災害のディスクロージャーと資本市場』第3章所収、白桃書房、pp.75-98。坂上学（2024）「統合報告書のXBRL化に関する一考察」、『青山アカウンティングレビュー』第14号、pp.63-68。

田口聡志

上枝正幸

廣瀬喜貴

プロボノプログラムがコンサルタントの技能形成に与える影響

高橋宏明

兼担所員	梅崎修［Osamu Umezaki］
所　属	キャリアデザイン学部教授
専門分野	労働経済学、人的資源管理
主要研究・業績	八代充史・梅崎修・倉重公太朗・吉川克彦『問いから考える人材マネジメントQ&A 』中央経済社、2024年12月梅崎修・南雲智映・島西智輝『日本的雇用システムをつくる1945－1995：オーラルヒストリーによる接近』東京大学出版会、2023年3月梅崎修『日本のキャリア形成と労使関係:調査の労働経済学』慶應義塾大学出版会、2021年12月梅崎修・江夏幾多郎編『日本の人事労務研究』中央経済社、2023年6月梅崎修・松繁寿和・脇坂明『「仕事映画」に学ぶキャリアデザイン』有斐閣、2020年7月

Facebookページにおける消費者エンゲージメント行動
―「いいね」とコメントの差異―

竹内淑恵

QCAを活用したブランドポジショニングの検証
―MSDO/MDSOからのアプローチ―

兼担所員	豊田裕貴［Yuki Toyoda］
所　属	大学院イノベーション・マネジメント研究科教授
専門分野	マーケティングサイエンス、ビジネスデータ分析
主要研究・業績	津村将章、大方優子、岩崎達也、豊田裕貴「移動距離によるアニメ聖地巡礼者の行動特徴― 聖地巡礼ノートの分析から ―」『マーケティングジャーナル」Vol. 44 (2024), No. 1 pp. 47-57, 2024年5月豊田裕貴、木戸茂（2020）「QCAを活用したブランドポジショニングの検証―MSDO/MDSOからのアプローチ―」『イノベーションマネジメント』No.17　2020年3月

木戸茂

Legitimacy of Corporate Social Innovation: Legitimizing Resource Mobilization for Corporate Social Innovation in the Case Studies in Japan

兼担所員	土肥将敦［Masaatsu Doi］
所　属	現代福祉学部教授
専門分野	ソーシャル・イノベーション、CSR等
主要研究・業績	Masaatsu Doi, "Corporate Social Entrepreneurship in Japan", in East Asian Ethical Life and Socio-Economic Transformation in the Twenty-First Century: The Ethical Sources of the Entrepreneurial Renewal of Companies and Communities, Edited by Carsten Herrmann-Pillath and Qian Zhao, Routledge, 2024 土肥将敦『社会的企業者ーCSIの推進プロセスにおける正統性』千倉書房、2022年9月土肥将敦（監訳）『ビジネスの新形態　B Corp入門』（Marquis,C., 2020）ニュートンプレス、2022年9月森翔人・土肥将敦「持続可能なサプライチェーンの推進における3つのアプローチとその戦略的活用ーアパレル業界におけるX社のCSR調達の事例からー」『イノベーション・マネジメント』No.18, 法政大学イノベーション・マネジメント研究センター, 2021年3月 Masaatsu Doi, "Legitimacy of Corporate Social Innovation: Legitimizing Resource Mobilization for Corporate Social Innovation in the case Studies in Japan", Journal of Innovation Management, No.17, Spring, 2020

《査読付き投稿論文》

パテントクラスターの導出における地域産業政策への応用可能性
―地域産業政策立案手法の検討―

永井武

《査読付き研究ノート》

創薬における「創薬標的選定能力」
―革新的新薬創製の競争優位に寄与する新しい能力概念とその成因―

奥山亮

辻本将晴

中小製造業のデジタル技術への対応戦略
―株式会社サイトウ製作所を事例にして―

藤坂浩司

《調査資料》

持続可能な食料生産の地球環境への影響
―動物性から植物性タンパク質への転換における諸課題―
（ハリー・エイキング博士のアムステルダム自由大学でのインタビュー記録）

小川孔輔

青木恭子

《書評》

横山斉理著
『小売構造ダイナミクス―消費市場の多様性と小売競争―』有斐閣、2019年2月

久保知一

公文溥・糸久正人編著
『アフリカの日本企業―日本的経営生産システムの移転可能性―』時潮社、2019年3月

藤本隆宏

長谷川直哉編著
『企業家に学ぶESG経営―不連続な社会を生き抜く経営構想力―』文眞堂、2019年3月

四宮正親

奥　付

No.16　2019年3月（2,500円）

目　次

《論文》

日本企業のサステナビリティ目標設定に対する分析

兼担所員	北田皓嗣［Hirotsugu Kitada］
所　属	経営学部准教授
専門分野	環境会計・管理会計
主要研究・業績	北田皓嗣「環境と会計とイノベーション」會計第１９１巻第１号、91-104頁、2017年1月北田皓嗣（2017）「計算の銘刻としての会計」國部克彦・澤邊紀生・松嶋登編著『計算と経営実践：経営学と会計学の邂逅』有斐閣83-97頁、2017年3月 Hirotsugu Kitada. Katsuhiko Kokubu, Edeltraud Günther, Matthias Walz,. (2017) “The effect of environmental management practices on MFCA adoption in Japan”, Proceedings at 2017 American Accounting Association Annual Meeting 、2017年8月 Kokubu, K.,Kitada, H. (2015) Material flow cost accounting and existing management perspectives. Journal of Cleaner Production, Vol. 108, part B, pp.1279–1288、2015年3月 Rei Goto, Kohei Arai, Hirotsugu Kitada, Kazuei Ogoshi, Chisato Hamashima (2014), "Labor resource use for endoscopic gastric cancer screening in Japanese primary care settings: A work sampling study", PLOS ONE、2014年5月

創業者企業の取締役の軌跡、1950–2017 ―パナソニックとソニーの役員属性分析―

運営委員	金容度［Yongdo Kim］
所　属	経営学部教授
専門分野	日本経営論、日本経営史、企業間関係論、企業システムの国際比較
主要研究・業績	『日本経営論』博英社、2023年4月「日立製作所─総合電機から社会イノベーション企業へ─」谷口明丈編『総合電機企業の形成と解体』有斐閣、2023年4月『日本の企業間取引－市場性と組織性の歴史構造』有斐閣、2021年3月「創業者企業の取締役の軌跡、1950–2017―パナソニックとソニーの役員属性分析―」『イノベーション・マネジメント』(法政大学イノベーション・マネジメント研究センター)、16巻、2019年3月 The Dynamics of Inter-firm Relationships: Markets and Organization in Japan. Cheltenham: Edward Elgar Publishing Ltd、2016.

ブランド・コミュニティ研究へのマルチレベル分析の適用可能性
―Facebook ページへのリレーションシップがロイヤルティに及ぼす影響の検討―

竹内淑恵

《研究ノート》

セブン‐イレブン北京（天津）の事例でみるコンビニ国際化の課題と進展

鍾淑玲

《査読付き研究ノート》

テクノロジー・アントレプレナーシップにおけるアイデンティティ形成と戦略遂行の結びつき

石谷康人

B2Bプラットフォーム型流通企業と中国流通革新 ―星利源社の事例研究―

王亦菲

高齢者雇用促進のソーシャル・イノベーションに関する事例研究

岸田泰則

官民データのオープン化政策の変遷とデータ活用の社会的意義に関する一考察

楽奕平

《書評》

田中洋著『ブランド戦略論』有斐閣、2017年12月

青木幸弘

小池和男著『企業統治改革の陥穽 ―労組を活かす経営―』
日本経済新聞出版社、2018年1月

奥西好夫

洞口治夫著『MBA のナレッジ・マネジメント ―集合知創造の現場としての社会人大学院―』文眞堂、2018年2月

根橋玲子

長谷川直哉編著『統合思考と ESG 投資 ―長期的な企業価値創出メカニズムを求めて―』文眞堂、2018年3月

北川哲雄

奥　付

No.15　2018年3月（2,500円）

目　次

《論文》

米自動車「ビッグ2」とタイヤメーカーの企業間取引史 ―戦前期を中心に―

運営委員	金容度［Yongdo Kim］
所　属	経営学部教授
専門分野	日本経営論、日本経営史、企業間関係論、企業システムの国際比較
主要研究・業績	『日本経営論』博英社、2023年4月「日立製作所─総合電機から社会イノベーション企業へ─」谷口明丈編『総合電機企業の形成と解体』有斐閣、2023年4月『日本の企業間取引－市場性と組織性の歴史構造』有斐閣、2021年3月「創業者企業の取締役の軌跡、1950–2017―パナソニックとソニーの役員属性分析―」『イノベーション・マネジメント』(法政大学イノベーション・マネジメント研究センター)、16巻、2019年3月 The Dynamics of Inter-firm Relationships: Markets and Organization in Japan. Cheltenham: Edward Elgar Publishing Ltd、2016.

Facebookページにおける消費者とブランドとのリレーションシップ構築

竹内淑恵

《査読付き投稿論文》

技術的多様性と研究開発成果に関する実証研究 ―製薬企業を事例として―

今井佐知子

《研究ノート》

輸送ノードの高度化とロジスティクス・クラスターの形成（Ⅳ）―成都の事例―

金艶華

運営委員	李瑞雪［Ruixue Li］
所　属	経営学部教授
専門分野	ロジスティクス、サプライチェーンマネジメント
主要研究・業績	李瑞雪・安藤康行(共編著), 2022, 『業界別物流管理とSCMの実践』ミネルヴァ書房李瑞雪・安藤康行, 2021, 「自動車部品の荷姿設定におけるフロントローディングの類型とメカニズム」『日本物流学会誌』No.29, pp.93-100. 李瑞雪・王亦菲, 2021, 「自動車部品の荷姿最適化の規定要因に関する研究：質的比較分析（fsQCA）によるアプローチ」『オペレーションズ・マネジメント＆ストラテジー学会論文誌』Vol.11, No.1, pp.27-43. Kun Wang, Yiming Yang and Ruixue Li, 2019, Travel Time Models for the Rack-moving Mobile Robot System, International Journal of Production Research, Volume 58, Issue 14, pp.4367-4385. 李瑞雪, 2018, 「商業集積の発展とロジスティクス・クラスターの形成（Ⅱ）：義烏の事例」『経営志林』第55巻1号, pp.17-37.

大学生の起業意識調査レポート
－GUESSS2016調査結果における日本のサンプル分析－

兼担所員	田路則子［Noriko Taji］
所　属	経営学部教授
専門分野	技術経営、ハイテクスタートアップ
主要研究・業績	「スウェーデンの起業家大学から生まれるハイテク・スタートアップ」田路則子・五十嵐伸吾『マーケティングジャーナル』43号4巻, pp.31-42, 2024. 「大学生の起業意思形成モデルの検証」田路則子・藤村まこと・玉井由樹『組織科学』第56巻第4号, pp.81-94, 2023年「フロー経験と起業マインドー3日間のStartup Weekendは起業マインドを高めるのか」田路則子・浅川希洋志・林永周・山田裕美『ベンチャーズレビュー』日本ベンチャー学会, 第38巻, pp.25-30, 2021年『起業プロセスと不確実性のマネジメント-首都圏とシリコンバレーのWebビジネスの成長要因』田路則子、白桃書房、2020年 “Resource Acquisition in High-Tech Startup Global Strategies,” Noriko Taji, Technology, Innovation, Entrepreneurship and Competitive Strategy, Emerald Publishing Group,Vol.14, pp.263-287, 2014

鹿住倫世

新谷優

客員研究員	本條晴一郎［Seiichiro Honjo］
所　属	東京科学大学環境・社会理工学院准教授
専門分野	消費者行動論、複雑系科学、サイバネティクス
主要研究・業績	"Brand management as cybernetic practices", Constructivist Foundations, 20(2), in press, 2025(Refereed). 『ここちよい近さがまちを変える：ケアとデジタルによる近接のデザイン』Xデザイン出版, 2023年「サービス・ウィズ・ケア：「北欧、暮らしの道具店」のケース・スタディ・リサーチ」『マーケティングジャーナル』43(2), pp. 42-53, 2023年(査読あり) 『消費者によるイノベーション：分野外情報の有効性』千倉書房, 2022年「自然言語処理技術を用いたクラウドソーシングアイデアの有望性予測―レシピ投稿サイトにおける探索的研究」『マーケティングジャーナル』40(3), pp. 31-44, 2021年(査読あり)

《書評》

岩崎達也・小川孔輔編著『メディアの循環「伝える」メカニズム』
生産性出版、2017年2月

丸岡吉人

宇田川勝著『日産の創業者鮎川義介』吉川弘文館、2017年3月

中村尚史

矢作敏行・川野訓志・三橋重昭編著
『地域商業の底力を探る－商業近代化からまちづくりへ－』白桃書房、2017年3月

加藤司

奥　付

No.14　2017年3月（2,500円）

目　次

《論文》

ROEの長期観察によるわが国企業の財務体質の実態解明

白田佳子

半導体露光レーザメーカの製品アーキテクチャ
―クローズなモジュラーがもたらす競争優位性―

兼担所員	田路則子［Noriko Taji］
所　属	経営学部教授
専門分野	技術経営、ハイテクスタートアップ
主要研究・業績	「スウェーデンの起業家大学から生まれるハイテク・スタートアップ」田路則子・五十嵐伸吾『マーケティングジャーナル』43号4巻, pp.31-42, 2024. 「大学生の起業意思形成モデルの検証」田路則子・藤村まこと・玉井由樹『組織科学』第56巻第4号, pp.81-94, 2023年「フロー経験と起業マインドー3日間のStartup Weekendは起業マインドを高めるのか」田路則子・浅川希洋志・林永周・山田裕美『ベンチャーズレビュー』日本ベンチャー学会, 第38巻, pp.25-30, 2021年『起業プロセスと不確実性のマネジメント-首都圏とシリコンバレーのWebビジネスの成長要因』田路則子、白桃書房、2020年 “Resource Acquisition in High-Tech Startup Global Strategies,” Noriko Taji, Technology, Innovation, Entrepreneurship and Competitive Strategy, Emerald Publishing Group,Vol.14, pp.263-287, 2014

佐藤政之

客員研究員	榎波龍雄［Tatsuo Enami］
所　属	ギガフォトン株式会社代表取締役社長CEO
専門分野	プロダクトアーキテクチャー
主要研究・業績	「アーキテクチャ進化における製品開発マネジメント・半導体露光機産業の事例から」榎波龍雄・田路則子『一橋ビジネスレビュー』第65巻3号,pp172-184,2017. 「半導体露光レーザーメーカの製品アーキテクチャ―クローズなモジュラーがもたらす競争優位性―」田路則子, 佐藤政之, 榎波龍雄, 『イノベーション・マネジメント』, 法政大学イノベーション・マネジメント研究センター, Vol.14, 2017年3月 “Management of Product Development on Architecture Evolution- Analyzing the Semiconductor Exposer Tool Industry,” Tetsuo Enami & Noriko Taji, The proceeding of ICE/IEEE International Technology Management Conference, 2016年6月 “Rare resource supply crisis and solution technology for semiconductor manufacturing”, Hitomi Fukuda, Sophia Hu, Youngsun Yoo, Kenji Takahisa, Tatsuo Enami, Published in Proceedings Volume 9780: Optical Microlithography XXIX, 2016年8月 “Extending green technology innovations to enable greener fabs”, Kenji Takahisa, Young Sun Yoo, Hitomi Fukuda, Yuji Minegishi, Tatsuo Enami, Published in Proceedings Volume 9426: Optical Microlithography XXVIII, 2015年4月

Interfirm Relationships in the Japanese Machine Tool Industry, 1910s-1980s:
Market and Organizational principles

運営委員	金容度［Yongdo Kim］
所　属	経営学部教授
専門分野	日本経営論、日本経営史、企業間関係論、企業システムの国際比較
主要研究・業績	『日本経営論』博英社、2023年4月「日立製作所─総合電機から社会イノベーション企業へ─」谷口明丈編『総合電機企業の形成と解体』有斐閣、2023年4月『日本の企業間取引－市場性と組織性の歴史構造』有斐閣、2021年3月「創業者企業の取締役の軌跡、1950–2017―パナソニックとソニーの役員属性分析―」『イノベーション・マネジメント』(法政大学イノベーション・マネジメント研究センター)、16巻、2019年3月 The Dynamics of Inter-firm Relationships: Markets and Organization in Japan. Cheltenham: Edward Elgar Publishing Ltd、2016.

《査読付き投稿論文》

技術パラダイム転換のプロセス―青色LED半導体材料開発の事例分析―

内海京久

《研究ノート》

輸送ノードの高度化とロジスティクス・クラスターの形成（Ⅲ）―釜山の事例―

運営委員	李瑞雪［Ruixue Li］
所　属	経営学部教授
専門分野	ロジスティクス、サプライチェーンマネジメント
主要研究・業績	李瑞雪・安藤康行(共編著), 2022, 『業界別物流管理とSCMの実践』ミネルヴァ書房李瑞雪・安藤康行, 2021, 「自動車部品の荷姿設定におけるフロントローディングの類型とメカニズム」『日本物流学会誌』No.29, pp.93-100. 李瑞雪・王亦菲, 2021, 「自動車部品の荷姿最適化の規定要因に関する研究：質的比較分析（fsQCA）によるアプローチ」『オペレーションズ・マネジメント＆ストラテジー学会論文誌』Vol.11, No.1, pp.27-43. Kun Wang, Yiming Yang and Ruixue Li, 2019, Travel Time Models for the Rack-moving Mobile Robot System, International Journal of Production Research, Volume 58, Issue 14, pp.4367-4385. 李瑞雪, 2018, 「商業集積の発展とロジスティクス・クラスターの形成（Ⅱ）：義烏の事例」『経営志林』第55巻1号, pp.17-37.

金艶華

《書評》

Yongdo Kim, The Dynamics of Interfirm Relationships:
Markets and Organization in Japan, Edward Elgar Publishing, 2015

斎藤修

長谷川直哉編著『企業家活動でたどるサステイナブル経営史
CSR経営の先駆者に学ぶ』文眞堂、2016年3月

上村雅洋

坂上学著『事象アプローチによる会計ディスクロージャーの拡張』
中央経済社、2016年3月

清水泰洋

小池和男著『「非正規労働」を考える―戦後労働史の視角から―』
名古屋大学出版会、2016年5月

青木宏之

奥　付

No.13　2016年3月（2,500円）

目　次

《論文》

Facebookページにおける共感の発生要因とコミュニケーション効果

竹内淑恵

伝統文化専門職のキャリア形成―能楽師の事例―

西尾久美子

日本におけるイノベーション政策と産学官連携
―「知的クラスター創成事業」の軌跡と教訓―

兼担所員	洞口治夫［Haruo Horaguchi］
所　属	経営学部教授
専門分野	国際経営論、経営戦略論、産業組織論
主要研究・業績	Horaguchi, H.H., Organization philosophy: A study of organizational goodness in the age of human and artificial intelligence collaboration, AI and Society, 2024. https://link.springer.com/article/10.1007/s00146-024-01980-6 Horaguchi, H.H., Susumago, T. Global R&D Location Strategy of Multinational Enterprises: an Agent-Based Simulation Modeling Approach. Journal of Industry, Competition and Trade vol.22, no.3-4, pp.457–479, 2022. https://doi.org/10.1007/s10842-022-00391-x Horaguchi, H.H., Forecasting foreign exchange rates as group experiment: Actuality bias and fact-convergence effect within wisdom of crowds, Review of Behavioral Finance, vol.15, issue 5, pp. 652-671. Article publication date: 14 March 2022. Issue publication date: 21 August 2023. https://doi.org/10.1108/RBF-09-2021-0176 Horaguchi, H.H., Sociocultural responses to COVID-19 and the theory of hegemonic stability, KEIZAI SHIRIN (The Hosei University Economic Review), vol.89, no.2, pp.41-71, 2022. Horaguchi, H. H., Foreign Direct Investment of Japanese Firms: Investment and Disinvestment in Asia, c.1970-1989, Academic Research Publication, 2022.

《査読付き投稿論文》

グローバルニッチトップ企業を生むメカニズム
―高知県紙産業の比較事例研究―

片岡千保

立本博文

《研究ノート》

Founding Team Diversity and Team Change as Predictors of
Investors’ Attraction toward Web Business in the US and Japan

兼担所員	田路則子［Noriko Taji］
所　属	経営学部教授
専門分野	技術経営、ハイテクスタートアップ
主要研究・業績	「スウェーデンの起業家大学から生まれるハイテク・スタートアップ」田路則子・五十嵐伸吾『マーケティングジャーナル』43号4巻, pp.31-42, 2024. 「大学生の起業意思形成モデルの検証」田路則子・藤村まこと・玉井由樹『組織科学』第56巻第4号, pp.81-94, 2023年「フロー経験と起業マインドー3日間のStartup Weekendは起業マインドを高めるのか」田路則子・浅川希洋志・林永周・山田裕美『ベンチャーズレビュー』日本ベンチャー学会, 第38巻, pp.25-30, 2021年『起業プロセスと不確実性のマネジメント-首都圏とシリコンバレーのWebビジネスの成長要因』田路則子、白桃書房、2020年 “Resource Acquisition in High-Tech Startup Global Strategies,” Noriko Taji, Technology, Innovation, Entrepreneurship and Competitive Strategy, Emerald Publishing Group,Vol.14, pp.263-287, 2014

Yu Niiya

《書評》

矢作敏行編著『デュアル・ブランド戦略―NB and/or PB』有斐閣、2014年11月

客員研究員	田中洋［Hiroshi Tanaka］
所　属	中央大学名誉教授
専門分野	マーケティング論、ブランド論
主要研究・業績	田中洋（編著）（2022）『デジタル時代のブランド戦略』有斐閣（分担執筆：第1章　「デジタル時代のブランド戦略ー現状分析と変化の方向性」pp.1-26) 田中洋（西村順二・陶山計介・山口夕妃子との共編著）（2021）『地域創生マーケティング』中央経済社　（分担執筆<仲田道弘との共同執筆>：第10章「山梨ワインクラスター　ー文化システムの視点から見た地域産業ー」pp. 181-205）田中洋（編著）(2021)『ブランド戦略ケースブック2.0』同文舘出版（分担執筆：第１章「デジタル時代のブランド戦略」pp.2-13、ケース02「QBハウス」pp.61-70、ケース12「ほけんの窓口」pp.227-237) 田中洋他（岸志津江と嶋村和恵との共編著）（2021）『現代広告全書』有斐閣（分担執筆：第３章「広告効果の経験的一般化」pp. 41-62、第４章「メディアの近未来を予測するーメディア分化モデル」pp.63-84) 田中洋（単著）「想像力とブランド―新しい研究パラダイムに向けて―」『マーケティングジャーナル』Vol.39, No.3 (2020), 7-20、2020年1月（査読付）

宇田川勝・四宮正親編著『企業家活動からみた日本のものづくり経営史
わが国ものづくり産業の先駆者に学ぶ』文眞堂、2014年12月

沢井実

李瑞雪・天野倫文・金容度・行本勢基著
『中国製造業の基盤形成―金型産業の発展メカニズム―』白桃書房、2015年3月

苑志佳

奥　付

No.12　2015年3月（2,500円）

No.11　2014年3月（2,500円）

《論文》

非営利組織における設立動機と事業分野 ―アンケート調査分析を中心に―

運営委員	梅津亮子［Ryoko Umezu］
所　属	経済学部教授
専門分野	会計学、管理会計、原価計算論
主要研究・業績	『非営利組織のマネジメント・コントロール―予算行動に関する実態調査ー』全国公益法人協会、2022年8月「非営利組織における予算コントロールと目的達成度の評価」法政大学イノベーション・マネジメント研究センター、ワーキングペーパーNo.240、2021年8月「非営利組織における予算統制の態様」法政大学イノベーション・マネジメント研究センター、ワーキングペーパー No.233、2020年10月「戦略・事業計画の策定における非営利組織の環境対応力」法政大学イノベーション・マネジメント研究センター、ワーキングペーパーNo.172、2016年「理事会の計画機能と監視機能」法政大学イノベーション・マネジメント研究センター、ワーキングペーパー No.163、2015年

鉄鋼の設備投資と取引の関連についての史的考察 ―両大戦間期を中心に―

運営委員	金容度［Yongdo Kim］
所　属	経営学部教授
専門分野	日本経営論、日本経営史、企業間関係論、企業システムの国際比較
主要研究・業績	『日本経営論』博英社、2023年4月「日立製作所─総合電機から社会イノベーション企業へ─」谷口明丈編『総合電機企業の形成と解体』有斐閣、2023年4月『日本の企業間取引－市場性と組織性の歴史構造』有斐閣、2021年3月「創業者企業の取締役の軌跡、1950–2017―パナソニックとソニーの役員属性分析―」『イノベーション・マネジメント』(法政大学イノベーション・マネジメント研究センター)、16巻、2019年3月 The Dynamics of Inter-firm Relationships: Markets and Organization in Japan. Cheltenham: Edward Elgar Publishing Ltd、2016.

《研究ノート》

ワイン・クラスターの競争優位 ―イタリアDOCルガーナの自立した戦略―

兼担所員	木村純子［Junko Kimura］
所　属	経営学部教授
専門分野	地理的表示(GI)保護制度、地域活性化
主要研究・業績	Kimura, Junko. & Rigolot, Cyrille. (2025) The Potential of Geographical Indications (GI) to Enhance Sustainable Development Goals (SDGs) in Japan, with GI Mishima Potato as a Case Study,” Vandecandelaere, Emilie., et als. (eds) Worldwide Perspectives on Geographical Indications: Crossed Views between Researchers, Policy Makers and Practitioners, Springer, 321-332.(2025年4月) ISBN:978-3-031-71640-9 木村純子(2025)「日本版テリトーリオの創出：都市農業の多面的機能と地域コミュニティ形成」『法政大学イノベーション・マネジメント研究センター・ワーキングペーパー』269,1-20. 木村純子・陣内秀信(2024)『南イタリアの食とテリトーリオ：農業が社会を変える』法政大学イノベーション・マネジメント研究センター叢書26, 白桃書房. 木村純子・陣内秀信編著(2022)『イタリアのテリトーリオ戦略：甦る都市と農村の交流』法政大学イノベーション・マネジメント研究センター叢書23, 白桃書房. 木村純子・中村丁次編著(2022)『持続可能な酪農：SDGsへの貢献』中央法規.

インターネット革命黎明期のシリコンバレーにおける地域イノベーションの考察（2つのNPOの事例研究を踏まえて） ―贈与的交換が起きるシリコンバレーコミュニティの相貌（「かろやかさ」と3つのエンジン）―

小門裕幸

日米WEBビジネスの起業家活動 ―首都圏およびシリコンバレーの定量調査分析―

兼担所員	田路則子［Noriko Taji］
所　属	経営学部教授
専門分野	技術経営、ハイテクスタートアップ
主要研究・業績	「スウェーデンの起業家大学から生まれるハイテク・スタートアップ」田路則子・五十嵐伸吾『マーケティングジャーナル』43号4巻, pp.31-42, 2024. 「大学生の起業意思形成モデルの検証」田路則子・藤村まこと・玉井由樹『組織科学』第56巻第4号, pp.81-94, 2023年「フロー経験と起業マインドー3日間のStartup Weekendは起業マインドを高めるのか」田路則子・浅川希洋志・林永周・山田裕美『ベンチャーズレビュー』日本ベンチャー学会, 第38巻, pp.25-30, 2021年『起業プロセスと不確実性のマネジメント-首都圏とシリコンバレーのWebビジネスの成長要因』田路則子、白桃書房、2020年 “Resource Acquisition in High-Tech Startup Global Strategies,” Noriko Taji, Technology, Innovation, Entrepreneurship and Competitive Strategy, Emerald Publishing Group,Vol.14, pp.263-287, 2014

新谷優

カテゴリー革新型デュアル・ブランド戦略の展開 ―食品メーカーの事例から―

客員研究員	矢作敏行［Toshiyuki Yahagi］
所　属	法政大学名誉教授
専門分野	流通・マーケティング
主要研究・業績	「ヨークベニマルの経営史（１）創業精神「野越え山越え」の誕生」『経営志林』第60巻4号、2024年1月、法政大学経営学会『コマースの興亡史　商業倫理・流通革命・デジタル破壊』日本経済新聞出版、2021年10月「新・商業社会論（６）流通のデジタル破壊」『経営志林』第56巻第4号、2020年1月「新・商業社会論（５）流通産業革命2.0(続)」『経営志林』第56巻第1号、2019年4月「新・商業社会論（１） ―３つの分水嶺―」『経営志林』第55巻第1号、2018年4月

《査読付き研究ノート》

CSR（企業の社会的責任）と財務成果の関係についての一考察

殿﨑正芳

《書評》

西川英彦・岸谷和広・水越康介・金雲鎬著『ネット・リテラシー ―ソーシャルメディア利用の規定因―』白桃書房、2013年3月

澁谷覚

宇田川勝編『ケースブック日本の企業家 ―近代産業発展の立役者たち』有斐閣、2013年3月

佐々木聡

岸本徹也著『食品スーパーの店舗オペレーション・システム　競争力構築のメカニズム』白桃書房、2013年5月

本田一成

No.10　2013年3月（2,500円）

No.9　2012年3月（2,500円）

No.8　2011年3月（2,500円）

No.7　2010年3月（2,500円）

No.6　2009年3月（2,500円）

No.5　2008年3月（2,500円）

No.4　2007年3月（2,500円）

No.3　2006年3月（2,500円）

No.2　2005年3月（2,500円）

《論文》

消費者のメンタルプロセスを組み込んだ統合型広告効果測定モデル ―シャンプーによる分析事例―

竹内淑恵

Changes in the Relationship between Car Manufacturers and Parts Suppliers in the Japanese Automobile Industry

兼担所員	近能善範［Yoshinori Konno］
所　属	経営学部教授
専門分野	技術管理論、イノベーション・マネジメント、企業間関係論
主要研究・業績	近能善範・高井文子(2024). 『コア・テキストイノベーション・マネジメント新訂版』, 新世社。高井文子・近能善範(2023)「日本の初期パソコン市場における競争: NEC PC-98帝国の生成と崩壊(前) (後)」『赤門マネジメント・レビュー』, 22(3), 71-112; 22(4), 113-166. 「サプライヤーの顧客範囲と製品範囲の拡大が取引継続に及ぼす影響」『日本経営学会誌』, pp.3-14、2018年9月「取引関係とサプライヤーの成果：日本自動車部品産業の事例」『一橋ビジネスレビュー』第65巻第1号、pp.156-169、2017年6月 “Impact of “Product Scope” and “Customer Scope”: Suppliers’ Diversification Strategy and Performance. Annals of Business Administrative Science, Vol.16(1): 15-28、2017年1月

英国におけるのれん会計の展開

客員研究員	菊谷正人［Masato Kikuya］
所　属	法政大学名誉教授
専門分野	会計学、租税法
主要研究・業績	「給与所得に対する源泉徴収税の課題」『経営志林』第61巻第4号、2025年1月。「無形資産の再測定と償却に関する理論的考察」『経営志林』第60巻第4号、2024年1月。「日本における企業会計制度の変遷」『経営志林』第59巻第2号・第4号、2022年7月・2023年1月。「最低法人税率の全世界的導入 ―OECD「BEPS包摂的枠組」の成果―」『イノベーション・マネジメント』第19号、2022年3月。「有形固定資産の『時価・時価低価法」と『時価減価償却』」『産業経理』第81巻第３号、2021年10月。

《査読付き投稿論文》

研究開発プロジェクトの評価と選択における組織能力 ―日本の電気機器産業におけるライン参加による評価と全社的研究所のマネジメントの重要性―

辻本将晴

《研究ノート》

バーチャル・リサーチ・インスティテュートの可能性とその構築 ―研究所機能の本質とは何か―

後藤哲郎

兼担所員	洞口治夫［Haruo Horaguchi］
所　属	経営学部教授
専門分野	国際経営論、経営戦略論、産業組織論
主要研究・業績	Horaguchi, H.H., Organization philosophy: A study of organizational goodness in the age of human and artificial intelligence collaboration, AI and Society, 2024. https://link.springer.com/article/10.1007/s00146-024-01980-6 Horaguchi, H.H., Susumago, T. Global R&D Location Strategy of Multinational Enterprises: an Agent-Based Simulation Modeling Approach. Journal of Industry, Competition and Trade vol.22, no.3-4, pp.457–479, 2022. https://doi.org/10.1007/s10842-022-00391-x Horaguchi, H.H., Forecasting foreign exchange rates as group experiment: Actuality bias and fact-convergence effect within wisdom of crowds, Review of Behavioral Finance, vol.15, issue 5, pp. 652-671. Article publication date: 14 March 2022. Issue publication date: 21 August 2023. https://doi.org/10.1108/RBF-09-2021-0176 Horaguchi, H.H., Sociocultural responses to COVID-19 and the theory of hegemonic stability, KEIZAI SHIRIN (The Hosei University Economic Review), vol.89, no.2, pp.41-71, 2022. Horaguchi, H. H., Foreign Direct Investment of Japanese Firms: Investment and Disinvestment in Asia, c.1970-1989, Academic Research Publication, 2022.

《査読付き研究ノート》

研究開発型ベンチャー企業の新製品開発に対する事業性評価法に関する研究

松井憲一

《調査報告》

華僑系資本の中国小売市場への参入動向

鍾淑玲

客員研究員	矢作敏行［Toshiyuki Yahagi］
所　属	法政大学名誉教授
専門分野	流通・マーケティング
主要研究・業績	「ヨークベニマルの経営史（１）創業精神「野越え山越え」の誕生」『経営志林』第60巻4号、2024年1月、法政大学経営学会『コマースの興亡史　商業倫理・流通革命・デジタル破壊』日本経済新聞出版、2021年10月「新・商業社会論（６）流通のデジタル破壊」『経営志林』第56巻第4号、2020年1月「新・商業社会論（５）流通産業革命2.0(続)」『経営志林』第56巻第1号、2019年4月「新・商業社会論（１） ―３つの分水嶺―」『経営志林』第55巻第1号、2018年4月

《資料》

戦前期日産自動車の事業活動に関するデータ・ベース ―「自動車製造事業年報」の集計―

客員研究員	宇田川勝［Masaru Udagawa］
所　属	法政大学名誉教授
専門分野	日本経営史
主要研究・業績	『日本企業經營史』（電子書籍）共編著、五南図書出版社、2024年8月「鮎川義介」『ダイヤモンドクォータリー』第33号、2023年7月『日本経営史』（第3版）有斐閣、2023年５月『日本の自動車産業経営史』(電子書籍) ディスカヴァー・トゥエンティワン、2022年３月『日産コンツェルン経営史研究』(電子書籍) ディスカヴァー・トゥエンティワン、2022年１月

企業家の決断 ―株式会社ゲオの故遠藤結城社長の事例―

松島茂

運営委員	金容度［Yongdo Kim］
所　属	経営学部教授
専門分野	日本経営論、日本経営史、企業間関係論、企業システムの国際比較
主要研究・業績	『日本経営論』博英社、2023年4月「日立製作所─総合電機から社会イノベーション企業へ─」谷口明丈編『総合電機企業の形成と解体』有斐閣、2023年4月『日本の企業間取引－市場性と組織性の歴史構造』有斐閣、2021年3月「創業者企業の取締役の軌跡、1950–2017―パナソニックとソニーの役員属性分析―」『イノベーション・マネジメント』(法政大学イノベーション・マネジメント研究センター)、16巻、2019年3月 The Dynamics of Inter-firm Relationships: Markets and Organization in Japan. Cheltenham: Edward Elgar Publishing Ltd、2016.

No.1　2004年5月（2,500円）